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Solving Social Issues through Businesses 事業を通じた社会的課題の解決

ソーシャルソリューション

ソーシャルソリューション

2019年10月の車載事業売却を契機に、あらためて中期経営計画VG2.0の注力ドメインの1つと定めたソーシャルソリューション(社会システム事業及び本社直轄事業の環境事業)は、世界中の人々が安心・安全・快適・クリーンに生活できる社会の実現に向け、様々な製品やサービスを提供しています。

オムロンは、車載製品や道路交通管制システム及び駅務システム等を通じて、クルマや道路交通・社会インフラにおける安全性と利便性、渋滞解消の実現を追求してきました。また、パワーコンディショナや蓄電システムの提供を通じて、CO2排出量を抑制する再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。

これからも人々の生活がより豊かになるスマート社会の実現に挑戦していきます。

社会的課題とオムロンの取り組み

ドライバー起因による交通事故の削減

国内で発生している交通事故の8割は、前方不注意などのドライバー起因です。また、近年の高齢ドライバーの増加により、不注意による事故は後を絶ちません。
これらの社会的課題に向けて、各クルマメーカーをはじめとする多くの企業が安全運転支援関連の技術開発に取り組んでいます。オムロンは安全・安心なモビリティ社会の実現に向けて、車載電装技術と道路交通管制に関するノウハウを融合させ、車内外から安全をサポートする技術開発に取り組んでいます。

「国内で発生している交通事故の原因(2017年)前方不注意45.2% 動静不注視24.4% 安全不確認12.2% その他18.2% (出所)警察庁交通局「2017年中の交通事故の発生状況」高速道路における法令違反別(第1当事者)交通事故の割合

再生可能エネルギー市場の拡大

近年の活発な産業活動により、私たちの生活は豊かになる一方で、CO2を含む温室効果ガスの排出が増加し、世界中で大規模な環境破壊や経済的損失が発生すると言われています。
こうした中、COP21により、温室効果ガスの削減に向けた施策がグローバルに進められています。日本では2030年度までに、使用電源における再生可能エネルギーの割合を2015年度の15%から24%に増やすことを目標として掲げています。その中でも、太陽光発電の比率は3.3%から7.0%に倍増する見込みです。
オムロンは、太陽光発電システム用のパワーコンディショナや蓄電システムを提供することで、温室効果ガスの削減につながる再生可能エネルギーの普及に貢献します。

※COP21(気候変動枠組条約締約国会議):2015年にパリで開催され、2020年以降の地球温暖化対策について議論し“京都議定書”に代わる新たな国際枠組みを決定した会議

世界の再生可能エネルギーによる設備容量の見通しグラフ

日本が目指す電源構成グラフ

近未来を見据えて

より高度なドライバー情報センシングに向けて

オムロンは、ドライバーの生体情報知見を活用した新たな取り組みをはじめています。たとえば、保有する血圧や脈波といった生体情報のセンシング技術を活用し、ドライバーの体調を管理することで事故を未然に防ぐ技術の開発です。今後は高齢者の運転中の体調不良に伴う事故防止への活用等が期待されます。

太陽光/蓄電を活用した電力アグリゲーション市場の構築に向けて

国際的イニシアチブであるRE100の拡大をはじめ、再生可能エネルギーを導入し、低炭素社会への移行を目指す企業は世界規模で増えており、日本でも再生可能エネルギーの需要が高まると見込まれています。そのため、太陽光発電システム等で創られた電力を束ね効果的に制御し、提供すること(アグリゲーション)が求められます。
オムロンは、さまざまなシーンに当社機器が設置され保守メンテナンスサービスを保有する強みを活かし、機器をネットワークで繋ぎ、電力を束ね、制御するアグリゲーションビジネスにもチャレンジしていきます。

エネルギー事業者、リソースアグリゲーター、需要家の関係図

※Renewable Energy 100%:使用する電力の100%を再生可能エネルギーにより発電された電力にすることに取り組んでいる企業が加盟している国際的イニシアチブ

社会的価値

1.ストレスのない安全で快適な都市交通(クルマ、鉄道等)への貢献 a.交通事故の削減 b.渋滞の減少 2.再生可能なエネルギーの普及で持続可能な社会づくりへの貢献 a.再生可能エネルギーの安定稼働 b.分散電源のインフラ提供 => より安心・安全・快適・クリーンに生活できるスマート社会の実現

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