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Environmental Management 環境マネジメント

温室効果ガス排出量の削減

目標

温室効果ガス排出量 総量(スコープ1,2)

  • 2020年度 4%削減 (2016年度比)
  • 2030年度 32%削減 (2016年度比)

よりよい社会の実現に向け、2018年7月に、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました※1。同時にSBTi ※2 に対し、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を策定することを表明しました。

  • ※1 詳細はこちら。
  • ※2 SBTi (Science Based Targets Initiative)
    科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアティブ

取り組み姿勢

「脱炭素社会」実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化の推進によるCO2排出量削減に取り組みます。また、グループ全体で、省エネ・省資源を追求したものづくり(名称 Ecoものづくり)を推進します。

2018年度総括

2018年10月には、2020年度までの実行計画の策定を完了しました。2018年度は、省エネと再エネ自家発電から成るCO2削減計画に加え、再エネ電力の購入開始により、2016年度比で6.8%削減しました。
また、2018年11月には、平成30年度地球温暖化防止活動大臣表彰 「対策活動実践・普及部門」を受賞しました。オムロンが掲げる環境ビジョン「グリーン オムロン2020」と環境目標「オムロン カーボンゼロ」設定に合わせ、科学的根拠に基づき温室効果ガスの排出量削減目標を策定することをSBTiに京都府の企業として初めて表明するなどの先進性および、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減の取り組みが、京都府に認められ推薦を受けたことで今回の受賞につながりました。詳細はこちら。

オムロンカーボンゼロ

オムロンは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、環境ビジョン「グリーンオムロン2020」のもと、取り組みを進めてきました。2018年7月には、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。
「オムロンカーボンゼロ」では、SBTi※1に基づき、 2050年に、Scope1,2※2の温室効果ガス排出量ゼロを目指します。また、この取り組みを通じ、2030年には、温室効果ガス排出量を32%削減します。そこからバックキャストした目標として2020年目標として4%削減を設定しました。Scope3※3の排出量削減についても検討をしています。

  • ※1 SBTi (Science Based Targets Initiative): 科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアティブ
  • ※2,3
    Scope1: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
    Scope2: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出
    Scope3: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出

グラフ:オムロングループのGHGスコープ1,2,3排出量

バリューチェーン全体の環境負荷の削減へ

バリューチェーンを含む事業活動全体の環境負荷を把握するために、2013年度から国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき、温室効果ガス(GHG)排出量のスコープ1,2,3をそれぞれ算出しています。

オムロングループのGHGスコープ1,2,3排出量(2018年度)

グラフ:オムロングループのGHGスコープ1,2,3排出量

スコープ 算定方法 排出量
t-CO2
比率
スコープ1
燃料の燃焼に伴う排出と6.5ガス使用に伴う排出
燃料使用量と6.5ガス排出量に原単位を乗じて算出 43,826 0.32%
スコープ2
電力使用に伴う排出
電力使用量に原単位を乗じて算出 190,731 1.39%
スコープ3
上記以外の排出
1 購入した物品・サービス 部材ごとの調達総額に原単位を乗じて算出 2,275,908 16.54%
2 資本財 設備等投資総額に原単位を乗じて算出 129,349 0.94%
3 燃料・エネルギー関連の活動 燃料・電力使用量に原単位を乗じて算出 210,409 1.53%
4 上流の輸送・流通 輸送重量・距離に原単位を乗じて算出 23,145 0.17%
5 事業から発生する廃棄物 廃棄物発生量に原単位を乗じて算出 6,717 0.05%
6 出張 旅費総額に原単位を乗じて算出 11,782 0.09%
7 従業員の通勤 支給総額額に原単位を乗じて算出 1,813 0.01%
8 上流のリース資産 リース資産でのエネルギー使用量に係数を乗じて算出 2,461 0.02%
9 下流の輸送・流通 カテゴリ4から推計 2,083 0.02%
10 販売した製品の加工 対象外
11 販売した製品の使用 製品の年間エネルギー消費量、耐用年数、出荷量に原単位を乗じて算出 10,751,864 78.15%
12 販売した製品の廃棄処理 製品総重量に原単位を乗じて算出 107,179 0.78%
13 下流のリース資産 対象外
14 フランチャイズ 対象外
15 投資 投資先企業の排出量に投資比率を乗じて算出 326 0.00%
CO2排出量の算定に用いるCO2排出係数について

電力関係のCO2排出係数は2016年度より以下の公表値を使用しています。日本:環境省電気事業者別排出係数、中国:国家発展改革委員会電力会社別排出係数、その他:IEA国別(2011年)排出係数。
燃料関係については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」で定められた係数を使用しています。

  • ※ IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関)

温室効果ガス(GHG)排出量の第三者検証

信頼性向上を図るためにビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。スコープ1,2,3について、検証元データ(エビデンス)を含め、適正にデータを集計・算出・開示していると認められ、温室効果ガス排出検証報告書を取得しました。

項目 検証元データ(エビデンス) 検証基準
スコープ1,2 ・請求書に記載された電力、ガス(都市ガス、LPG、LNG)の購入量
・社内システムで管理している化石エネルギー(重油、灯油等)の消費量
International Standard on Assurance Engagements (ISAE) 3000 (Revised), Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information 
(Effective for assurance reports dated on or after December 15, 2015) 
及び ISO14064- 3(2006): Greenhouse gases Part 3: Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertions 
スコープ3 ・社内システムで管理しているカテゴリー構成要素の活動量
・活動量ごとの排出係数

CO2排出量削減の取り組み

オムロンでは、限りある資源を大切に使い、ものづくりの持続性を目指す「Ecoものづくり」に取り組んでいます。2018年度は、「Ecoものづくり」として、設備改善、設備投資、各事業所への最適化機器導入に取り組みました。以下に事例を示します。

「設備改善」
OMRON (SHANGHAI)Co.,Ltdでは、電力、流量センサ、温湿度、パーティクルの各種センサを効率的、効果的に配置した環境見える化システム(環境あんどん)を導入することで、生産ラインにおける品質改善とエネルギー効率化に向けた課題を明らかにし、改善に取り組むことで2018年度から2020年度にかけて年間332万kWh (2,252t-CO2相当)の使用電力量を削減する計画です。

「設備投資」
日本の研究開発拠点 京阪奈イノベーションセンタでは、コージェネレーション設備リプレースを機に、周辺熱源の更新を実施しています。昨年度は老朽化したガス吸収式冷温水器から、地球温暖化係数が小さい(GWP=1)ノンフロン冷媒のターボ冷凍機へのエネルギー転換(電化)により、168t-CO2/年の温室効果ガス削減と、冷媒漏洩時の環境リスク(オゾン層破壊、温暖化影響)最小化を達成しました。

再生可能エネルギー使用量

日本、中国、アメリカ、イタリアの10拠点は、太陽光で自家発電した電力を使用しています。日本の関西エリアは2018年12月から、東京エリアは2019年6月から、再生可能エネルギー由来電力の調達を開始しています。これら再生可能エネルギーの使用量は22,238MWh(11,346t-CO2相当)です。

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況

オムロンでは、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況を把握しています。

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