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環境マネジメント

環境貢献量		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
環境貢献量		千t-CO2	659	1,055	971	826	881	※21
温室効果ガス排出削減		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
売上高CO2生産性※1		百万円/ t-CO2	4.22	4.47	5.02	6.16	7.02	※22
生産拠点のCO2排出量※1		千t-CO2	204	193	135	106	109
GHGスコープ1,2,3排出量
スコープ1※2		t-CO2	67,851	43,826	34,394	20,047	13,749	※23
スコープ2※2 マーケット基準		t-CO2	203,256	190,731	131,696	103,347	108,294	※24
スコープ2※2 ロケーション基準		t-CO2	-	209,465	170,475	143,616	145,363	※24
スコープ3※3		t-CO2	12,498,168	13,523,036	10,756,793	10,996,115	12,143,757
	購入した物品・サービス	t-CO2 ※9	1,701,492	2,275,908	1,194,191	939,968	1,276,671
	資本財	t-CO2 ※10	120,053	129,349	111,887	74,036	105,987
	燃料・エネルギー関連の活動	t-CO2 ※11	206,286	210,409	171,986	139,556	152,857
	上流の輸送・流通	t-CO2 ※12	35,633	23,145	47,615	34,496	47,680
	事業から発生する廃棄物	t-CO2 ※13	6,664	6,717	3,804	2,579	2,643
	出張	t-CO2 ※14	11,781	11,782	18,336	3,559	4,521
	従業員の通勤	t-CO2 ※15	1,750	1,813	3,255	3,175	2,992
	上流のリース資産	t-CO2 ※16	-	2,461	2,085	1,304	1,191
	下流の輸送・流通	t-CO2 ※17	3,207	2,083	4,285	3,105	4,291
	販売した製品の加工	対象外	-	-	-	-	-
	販売した製品の使用	t-CO2 ※18	10,326,117	10,751,864	9,121,326	9,721,181	10,400,667
	販売した製品の廃棄処理	t-CO2 ※19	84,835	107,179	76,739	71,954	144,257
	下流のリース資産	対象外	-	-	-	-	-
	フランチャイズ	対象外	-	-	-	-	-
	投資	t-CO2 ※20	350	326	1,284	1,202	-
エネルギー使用量※2		TJ	3,632	3,776	2,823	2,243	2,324
エネルギー消費 費用総計※2		百万円	5,289	4,960	3,921	3,137	3,674
エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量 ※2		t-CO2	53,977	31,092	24,519	11,418	8,102
エネルギー消費　再生可能エネルギー以外		MWh	392,145	412,485	294,676	230,952	233,807	※25
エネルギー消費　再生可能エネルギー		MWh	5,552	23,436	69,514	66,747	51,844
水銀削減への貢献		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減※4		トン/年	51	56	57	70	66	※26
化学物質の管理		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
化学物質量(取扱量)※2		トン	173.9	137.9	92.2	62.8	61.5
化学物質量(排出量)※2		トン	-	-	5.4	0.6	0.5
化学物質量(移動量)※2		トン	5.6	16.7	17.6	17.6	18.8
揮発性有機化合物(VOC)※1 ※5		トン	49.7	136.1	120.3	68.4	55.3	※27
廃棄物削減		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
再資源化率－日本※6		%	99	98	98	98	99
再資源化率－海外※7		%	77	76	95	95	94
廃棄物等排出量※2		トン	20,866	22,219	13,609	9,539	10,245
リサイクルした廃棄物量※2		トン	-	17,473	12,729	9,164	9,746
最終処分量※2		トン	3,565	913	312	267	315
非有害廃棄物		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
リサイクル/再利用された廃棄物の合計		トン	-	17,374	11,873	8,268	8,797
処分された廃棄物の合計		トン	-	3,639	654	183	290	※28
埋め立て		トン	-	866	215	102	138
エネルギー回収を伴う焼却		トン	-	465	327	48	88
エネルギー回収を伴わない焼却		トン	-	0	0	0	0
その他		トン	-	2,308	112	33	64
処理方法不明の廃棄物		トン	-	0	0	0	0
有害廃棄物		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
リサイクル/再利用された廃棄物の合計		トン	-	99	856	896	949
処分された廃棄物の合計		トン	-	1,107	226	192	209	※29
埋め立て		トン	-	47	97	165	177
エネルギー回収を伴う焼却		トン	-	4	10	0	1
エネルギー回収を伴わない焼却		トン	-	0	0	0	0
その他		トン	-	1,056	119	27	31
廃棄方法が不明な有害廃棄物		トン	-	0	0	0	0
環境リーガルアセスメント		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
大気汚染物質測定結果NOx※2		トン	17	11	7	7	3
大気汚染物質測定結果SOx※2		トン	1	1	1	0	0
水質汚濁物質測定結果BOD※2		トン	73	49	40	36	52
水質汚濁物質測定結果COD※2		トン	122	108	112	97	132
水使用量		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
取水量※2		千m3	1,648	1,734	1,626	1,382	1,208	※30
	地方自治体の水道(または他の水道施設から)(A)	千m3	1,126	1,184	1,130	925	908
	淡水・表層水(湖､川など)(B)	千m3	7	11	10	6	5
	淡水・地下水(C)	千m3	515	539	486	451	295
	BとCのうち､もとと同様もしくはもと以上の品質で取水源に戻された水の量(D)	千m3	0	0	0	0	0
排水量※2		千m3	1,398	1,458	1,396	1,209	1,047
	下水道	千m3	947	1,020	1,017	854	840
	河川・湖沼など	千m3	445	421	363	336	193
	廃棄物	千m3	0	0	0	1	0
	地面浸透	千m3	6	17	16	18	14
消費量※2		千m3	250	276	230	173	161
ISO14001認証取得		単位	2021年度
ISO14001認証取得		組織	ISO14001認証取得 37組織 (2022年 3月末時点) [生産]　　 27拠点 （日本）13拠点　（海外）14拠点 [非生産] 　37拠点 （日本）35拠点　（海外）2拠点
環境関連投資		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
環境負荷削減のための設備投資※2		百万円	470	1,381	1,215	379	257
環境負荷削減による単年度経済効果※2		百万円	161	238	127	116	84
商品リサイクル・リユース		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
使用済み商品回収量※8		トン	197	333	332	46	43
回収した商品のリサイクル量※8		トン	187	316	316	44	41
販売した製品のうち、再利用またはリサイクルできる製品の割合		%	-	19.4	21.1	20.7	18.2
回収された製品や材料で、自社もしくは第三者（当再利用・リサイクル活動に関して直接契約している第三者）が、再利用もしくはリサイクルした製品・材料の割合		%	-	0.01	0.01	0.02	0.02
容器包装材の取り組み		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
容器包装材使用量※1		トン	9,079	10,219	12,901	11,955	13,046
物流省資源・CO2削減		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
梱包材使用量※1		トン	7,369	9,231	13,344	14,939	17,851
環境マスバランス※2		2021年度
大気・水質汚染を含む環境全般に関する違反		単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
違反事例(罰金1万USドル以上)※2		件	0	0	0	0	0
罰金金額(1万USドル以上)※2		USドル	0	0	0	0	0
年度末の環境債務額※2		USドル	0	0	0	0	0

注記：

• ※1.生産拠点［グローバル］
• ※2.グローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
  データカバー率(実績取得生産拠点/ISO14001取得生産拠点): 2017年度97%
  データカバー率(実績取得拠点/グローバル全拠点): 2018年度100%､2019年度100%､2020年度100%､2021年度100%
• ※3.サプライチェーン全体
• ※4.ヘルスケア事業､水銀式の体温計と血圧計を電子体温計と電子血圧計に移行して削減できた水銀量
• ※5.2018年度実績から開示範囲をグローバルに拡大
• ※6.日本の拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
• ※7.海外の拠点(生産拠点､主要営業拠点)
• ※8.社会システム事業
• ※9.部材ごとの調達総額に原単位を乗じて算出
• ※10.設備等投資総額に原単位を乗じて算出
• ※11.燃料･電力使用量に原単位を乗じて算出
• ※12.輸送重量･距離に原単位を乗じて算出
• ※13.廃棄物発生量に原単位を乗じて算出
• ※14.旅費総額に原単位を乗じて算出
• ※15.支給総額に原単位を乗じて算出
• ※16.車輛(リース資産)燃料に原単位を乗じて算出
• ※17.カテゴリ４から推計
• ※18.製品の年間エネルギー消費量､耐用年数､出荷量に原単位を乗じて算出
• ※19.製品総重量に原単位を乗じて算出
• ※20.投資先企業の排出量に投資比率を乗じて算出。
  持分法適用会社(株式保有割合20%以上-50%未満)の主要な生産会社を対象に管理しています。
• ※21.環境貢献量: 2021年度目標: 環境貢献量＞グローバル生産拠点のCO₂排出量
• ※22.*売上高CO₂生産性(百万円/t-CO₂)=売上高(百万円)/生産拠点のCO₂排出量(t-CO₂)
• ※23.GHGスコープ1排出量: 2017～2021年度はグローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
  2021年度目標: 17,200t-CO₂
• ※24.GHGスコープ2排出量: 2017～2021年度はグローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
  新型コロナウイルスによる上海のロックダウンの影響により、OCE-SH拠点の2022年2月・3月の電力データが入手不可。
  そのため、2021年度のGHG排出量のうち、OCE-SHは第三者検証の対象外とする。但し全体に与える影響は0.1%未満である。
  
  マーケット基準2021年度目標: 106,200t-CO2
  ロケーション基準2021年度目標: 155,100t-CO2
• ※25.再生可能エネルギー以外: 2021年度目標: 249,428MWh
• ※26.2021年度目標: 電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減 65トン/年
• ※27.揮発性有機化合物(VOC): 2021年度目標: 59.0トン
• ※28.非有害廃棄物　処分された廃棄物の合計: 2021年目標:195トン
• ※29.処分された廃棄物の合計:2021年目標: 205トン
• ※30.取水量: 2021年度目標: 2015年度比でグローバル生産拠点の水使用量を6%削減
  2021年度目標: 1,370千m³
• ※35.オムロングループ［国内］(2021年度: 連結子会社24社含む)
• ※36.オムロングループ［国内］(2022年4月: 連結子会社24社含む)
• ※37.全経営層: 取締役､監査役､執行役員およびグループの経営と事業を牽引する最重要ポジション現任者
• ※38.グループ国内は「障害者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義務のある会社(2021年6月: 連結子会社19社含む)を対象｡障がい者雇用率の算定は､同法に基づく方法による｡
• ※39.オムロン(株)
• ※40.2018年度データは日本国内と中国本土が､2019年度データはオムロングループ全体が対象
• ※41.社会貢献活動運営に関連する経費
• ※42.CEOの2021年度の報酬等の総額は､296百万円｡詳細は第85期有価証券報告書をご覧ください｡
  https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/yukahoukoku.html
• ※43.2018年度より配偶者出産サポート休暇利用者を別途開示｡2014年度以降の数値は遡及修正｡
• ※44.国内は翌年度4月20日時点､海外は各年度3月31日時点
• ※45.オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（2019年10月に株式譲渡）は除く
• ※46.障がい者雇用率－グローバルは､法定雇用率がある国の適用対象拠点をスコープとし、各国法令の算出方法に基づき算出。
• ※47.GRI403-9開示事項に準拠させるべく､通勤事故(Commuting Incident)を除外したため､2019年以前の度数率を含め更新(2021年6月)
• ※48.データ集計精度の向上により､2019年の度数率を修正変更｡(2021年6月)
• ※49.17年度以降の数値をVOICEにおけるSEI (Sustainable Engagement Index) に変更
• ※50.対象国は､メキシコ､ブラジル､イタリア､スウェーデン､トルコ､オランダ､ポーランド､ベルギー､オーストリア､フランス､バングラデシュ､インド､インドネシア､マレーシア､ベトナム､フィリピン､シンガポール､タイ､オーストラリア､ニュージーランド､韓国､日本
• ※51.国内は翌年度4月20日時点､海外は当年度3月31日時点
• ※52.女性管理職比率(グループ国内)は､これまで毎年4月20日時点 (当社グループ人事上の前年度考課が反映された職位が確定する日)の数値を 当年度実績として表示していましたが､ これを前年度実績として表示するように変更しました (2021年度分より､2021年4月20日時点の数値を2020年度実績として表記)｡この変更に伴い､過年度分につきましても遡及して表示の変更を行っております｡
• ※53.オムロングループの取締役､監査役､執行役員 (社外取締役､および社外監査役を除く)
• ※54.21年度よりCEO報酬を含む
• ※55.工場ラインワーカーを除く
• ※56.CEOを除くグローバル全従業員（工場ラインワーカーを除く）の平均年間給与額｡ただし､非管理職は､基本給のみを集計

• ※小数点以下四捨五入による整数表記につき､値が０のものについても発生がある場合があります｡

注記のないものはオムロングループ全体が対象となります｡
2019年度までオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社 (2019年10月に株式譲渡)が含まれています｡但し､一部例外 (指標に※45と記載しているもの)