Omron logo

Supply Chain Management サプライチェーンマネジメント

サステナブル調達の取り組み

サステナブル調達の具体的な取り組み内容をご紹介します。

仕入先様との取り組み
全体の取り組み
仕入先様との対話
セルフチェック
第三者基準での評価
グリーン調達
責任ある鉱物調達活動
調達BCP
社内での取り組み
グループルールの浸透
コンプライアンス・ホットライン

仕入先様との取り組み

全体の取り組み

仕入先様と共に、PDCAの改善マネジメントサイクルを回すことで、サプライチェーン上のサステナビリティのレベルアップに取り組んでいます。
また、主要な仕入先様には、オムロンと共にRBA※1行動規範の基準の達成を目指して取り組んでいただいています。

主な活動 活動内容 管理基準
セルフチェック サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認し、改善を実施する 全仕入先様対象にアンケートを1回以上/3年実施
現場アセスメント 中国・ASIAの取引額上位の仕入先様を対象に50社程度/年実施
第三者基準での評価 RBA※1行動規範の遵守状況を確認し、改善を実施する 重点仕入先様対象にRBA Corporate Level SAQ※2でのアンケートを1回/年実施
グリーン調達 有害化学物質を使用せず、サプライチェーンにわたる環境負荷低減に寄与するため、仕入先様の環境経営・規制化学物質管理の実施状況を審査し、グリーン仕入先として認定する 全仕入先様対象に1回/3年更新
責任ある鉱物調達 3TG(タンタル、すず、タングステン、金)を含む部材を調査して製錬業者様を特定し、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用していた場合は速やかに是正措置を実施する
コバルトを含む部材を調査して、環境破壊・人権侵害に加担しない調達を推進する
1回/年調査実施
調達BCP 部品の最新の生産地情報を漏れなく管理する 全仕入先様の新規部品を調査し、1回/年更新
有事に、全部品が一カ月以内に調達を再開できることを目標に、部品毎の調達リスク軽減を行う
財務評価 仕入先様との安定的な取引継続のために、財務レベルを評価し、必要に応じて改善案を相互で確認・実施する 1回/年以上実施
  • ※1:RBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)
  • ※2:RBA Corporate Level SAQ (RBA Corporate Level Self-Assessment Questionnaire)

仕入先様との対話

オムロングループは、毎年グローバルに取引している主要な仕入先の責任者様を対象に購買方針説明会を開催し、オムロンの経営方針・事業戦略・購買方針・サステナブル調達の方針(環境方針含む)等を共有・整合しています。また、合わせて意見交換会を設定することで、仕入先様の意見を購買施策に反映し、より実効性を高めています。

2019年5月17日

仕入先様110社が参加しました。参加した仕入先様へのアンケート結果では、全ての仕入先様より「オムロンの方針、目指す姿が明確になり共感できた」との回答をいただきました。
説明会では、サステナブル調達の取り組みが順調に進んでいることを提示し、サプライチェーンを通じた持続可能な社会の実現に向けてオムロンと共に引き続き取り組んでいくことを改めてお願いしました。

  • 購買方針説明会(グローバルパートナーカンファレンス) 購買方針説明会
    (グローバルパートナーカンファレンス)

セルフチェック

オムロングループは、サステナブル調達ガイドラインの実施依頼と合わせて、その実施・遵守状況を仕入先様自身で確認し、改善・レベルアップしていただくため、全仕入先様を対象に少なくとも3年ごとにセルフチェックアンケートを実施しています。

実績

2018年度は、中国では462社、欧州・米州では144社の仕入先様に対してセルフチェックを実施しました。中国については、年度計画に基づき23社に対して現場確認を行い、遵守状況を確認しました。2019年度は、日本、中国、アジア・パシフィックで実施する予定です。

単位:社数

調査対象仕入先様
地域 2016年度 2017年度 2018年度
日本 185 0 0
中国 490 425 462
アジア・パシフィック 0 0 0
米州 0 0 103
欧州 0 0 41

第三者基準での評価

重点仕入先には、RBA※1の評価ツールRBA Corporate Level SAQ※2を使用しての自主チェック・自主改善を実施いただいています。

実績

2018年度は、重点仕入先様51社で実施いただきました。

グリーン調達

オムロングループでは、企業理念に基づき、地球環境に貢献する商品・サービスを提供すると共に、すべての経営資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、部材調達においては、有害化学物質を含まない部材を積極的に採用し、環境負荷低減に寄与する「グリーン調達」を推進しています。

グリーン調達では、「エコロジー(環境負荷の低減)」と「コンプライアンス(法令・社会規範の遵守)」をサプライチェーンで実施すべき重要な施策と位置づけ、EMS(環境マネジメント)構築とCMS(含有化学物質管理)構築の二つの観点から仕入先様の「グリーン認定」に取り組んでいます。

実績

現在、2014年に改定された新しい基準に基づき、仕入先様のグリーン認定(更新)に取り組んでいます。2018年度は 1,633社を新たに認定し、累計2,614社を認定しました。2019年度中に全仕入先様約3,000社の評価を完了する予定です。

単位:社数

グリーン認定した仕入先様

グラフ:グリーン認定した仕入先様

是正行動

査定・監査の結果、サステナビリティリスクが特定された仕入先様には、改善計画の立案を要請し、是正行動を実施いただいております。

実績

2018年度はサステナビリティリスクを特定した仕入先様106社より是正行動計画を提出いただき、是正行動計画に基づく改善活動を実施いただきました。

内容 社数 改善実施社数
CMS監査で不合格と判定された仕入先 56 56
(100%)
財務評価で、一次評価が5段階中4または5の評価となった仕入先[二次評価(現地調査)が望まれる仕入先] 18 18
(100%)
PRIMP(ライン品質監査)で不合格となった仕入先 32 32
(100%)

責任ある鉱物調達活動

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国および周辺9カ国で採掘される鉱物資源(タンタル、すず、タングステン、金)が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、2010年に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502条が制定されました。

オムロングループはこの法律の適用企業ではありませんが、前述した懸念から、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用しないという方針を掲げ、2013年度から紛争鉱物調査に取り組んでいます。

2017年度までの調査で武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は確認されておりません。今後、万一オムロングループの製品において武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合には、迅速に是正措置を講じていきます。

紛争鉱物対応方針

コンゴ民主共和国および周辺国産出の紛争鉱物(タンタル、すず、タングステン、金)が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊等を引き起こしていることから、オムロングループは、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用しません。また、RMI※1などの紛争フリー製錬業者から調達するように取り組みます。
万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。

※1:RMI(Responsible Material Initiative)

紛争鉱物体制

オムロングループ重要リスク対策を主管する「企業倫理リスクマネジメント委員会」に2013年度からテーマエントリーし、半期毎に取締役会と執行会議に状況を報告しています。
また、2013年度から紛争鉱物対応プロジェクトを立ち上げ、毎年、前年度の取り組み結果を総括のうえ計画を策定し、月次で進捗状況を仕入先様別、部材別に管理しています。

体制イメージ

紛争鉱物調査

業界標準規格であるRMI(Responsible Minerals Initiative)の紛争鉱物調査帳票 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template )を採用し、サプライチェーンを遡った調査を行っています。
この調査は、OECDガイダンスで提示されているデューデリジェンスの考え方に基づくリスク査定プロセスです。具体的には下記のステップで実施しています。

  • 1. 紛争鉱物の使用状況の確認。毎年度、工場の購買実績より 調査が必要な部品を抽出
  • 2. 仕入先様に調査を依頼
  • 3. 調査回答の精錬所をRMIが公表している精錬所リストやリスクフリー認定済み精錬所リストと照合し、回答内容の確証および生産国の確認
調査結果

2018年度もオムロングループが過去2年間に購入した部材を対象に調査を実施しました。

  • 調査対象の仕入先様: 463社
  • 調査回答入手の仕入先様: 403社 入手率83%
    • ※調査未完了分については2019年度引き続き調査予定です。
  • 特定した製錬業者様: 全鉱物で310社(そのうちRMI紛争フリー製錬業者と認定されている製錬所は252社)

月次で調査回答の進捗を管理し、その時点で未回答の仕入先様には進捗状況を確認し、調査回答入手率を向上しました。
また、調査回答の内容を精査し、回答に不備が見受けられた仕入先様には内容を確認し、調査回答の信頼性の向上を図りました。

現時点までの調査において、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は確認されておりません。
今後、万一オムロングループの製品において武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合には、できる限り迅速に是正措置を講じていきます。

仕入先様への紛争鉱物方針の説明

2013年度から国内の仕入先様に向けて紛争鉱物調査説明会を開催しています。2014年度は京都・九州で計7回実施し、約240社に参加いただきました。2015年度以降はオムロングループとして初めて紛争鉱物調査を依頼する仕入先様に対して個別に説明を行っています。

業界団体との連携

2011年4月に一般社団法人 電子情報技術産業協会「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、情報収集に努めると共に、業界としての取り組みに参加しています。2015年度からは毎年「責任ある鉱物調達検討会」が開催する紛争鉱物調査説明会の企画、運営に参画し、業界のサプライチェーンに対して紛争鉱物の取り組みの浸透を図っています。

  • JEITA主催の「責任ある鉱物調達検討会」紛争鉱物調査説明会 「責任ある鉱物調達検討会」開催の
    紛争鉱物調査説明会
コバルト調達

コバルトは、電気自動車、携帯電話などに不可欠なリチウムイオン電池に使用されており、コンゴ民主共和国(DRC)は、世界最大のコバルト生産国であり、人力による採掘で劣悪な労働環境や児童労働に対する懸念が指摘されています。
オムロンのサステナブル調達ガイドラインでは、あらゆる強制労働や児童労働の禁止を含む基本方針が定めています。オムロンは環境破壊・人権侵害に加担しないコバルト調達を推進します。

2018年度には、RMI(Responsible Minerals Initiative)のコバルト調査帳票を用い、世間より注視されているリチウムイオン二次電池に対象を限定して調査を試行しました。

調査結果
  • 調査対象の仕入先様: 5社
  • 調査回答入手の仕入先様: 5社 入手率100%

調達BCP

オムロングループは、事業を通じた社会貢献として、より良い商品を開発すると共に、有事の際にも社会への供給責任を果たすことが重要だと考えています。供給責任を果たすために「災害は必ず起こる」という基本認識のもと、2011年度より調達BCPの取り組みを進めています。具体的には、有事においても優先的に供給する商品をお客様と確認し、その商品を構成する部材に対してBCP対策を講じています。
さらに南海トラフなどの大規模災害を想定し、エリアによる発生リスクの観点も含めたリスク対策の取り組みを進めています。

実績

部材が潜在的に持つ調達リスクを3ランクに分けて管理し、全部品において1か月以内に調達を再開できる状態の構築を目標に、在庫保有等の打ち手によってリスクを軽減させる活動に取り組んでいます。2017年度に、最も高いリスクランクの部品はオムロンが在庫を一元的に管理できるよう、在庫管理の仕組みを構築・運用を開始しています。更に2018年度より、早期の安定調達施策として、将来の需給GAPを予兆し、部材選定と在庫確保に取り組んでいます。

  • ※BCP:Business Continuity Plan (事業継続計画)
    災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

社内での取り組み

グループルールの浸透

オムロングループでは、企業理念の実現のために、社員が業務の際に必ず遵守する規定・基準類を、2015年度より「オムロングループルール」として設定しています。 調達業務においては、「法遵守はもとより、環境への配慮などを含めた統合的なサステナブル調達をグローバルに推進すること」 をポリシーとして定め、その実現に向けた手順として「グループ購買ルール」を設定しました。

現在、グループ全社の購買責任者による会議での情報共有や工場購買部門への個別説明等を実施することにより、社内浸透を行っています。オムロングループルールの実行レベルを維持・向上するため、監査部門による定期的な業務監査を行っています。

実績

2018年度は、購買部門に対する業務監査を、グローバルの15拠点(日本:7/中国:1/アジア・パシフィック:2/米州:5)を対象に実施しました。

単位:拠点数

購買業務の監査を実施した拠点
地域 2016年度 2017年度 2018年度
日本 4 3 7
韓国 1 0 0
中国 3 5 1
アジア・パシフィック 2 1 2
米州 6 3 5
欧州 2 0 0
合計 18 12 15

コンプライアンス・ホットライン

オムロングループでは、購買部門の業務に関して、コンプライアンス上の問題やご意見を仕入先様から通報いただくホットラインを設置することにより、社内のコンプライアンス遵守を図っています。なお、窓口は、外部法律事務所に設置されており、通報内容が第三者に開示または漏洩することはありません。

実績

日本は2013年度より、中国は2015年度より運用を実施しています。

詳細はこちらをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerはアドビシステムズ株式会社より無償配布されています。

株式会社ディ・エフ・エフ, オムロン株式会社 サステナビリティ推進室, オムロン株式会社 グローバルビジネスプロセス&IT革新本部 IT革新センタ SCMアプリケーション部, オムロン株式会社 グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部 デジタルコミュニケーション部, オムロン株式会社 グローバルリスクマネジメント・法務本部 リスクマネジメント部, オムロン株式会社 グローバルものづくり革新本部 環境革新センタ, オムロン株式会社 グローバルものづくり革新本部 品質革新センタ, オムロン株式会社 グローバルものづくり革新本部 購買プロセス革新センタ, オムロン株式会社 グローバルものづくり革新本部 購買プロセス革新センタ 購買戦略部, オムロン株式会社 グローバルものづくり革新本部 購買プロセス革新センタ企画グループ, オムロン株式会社 グローバル人財総務本部 企画室, オムロン株式会社 グローバル人財総務本部 企画室 内部統制課, オムロン株式会社 グローバル人財総務本部 内部統制課, オムロン エキスパートリンク株式会社 総務センタ リスクマネジメント部 , オムロン株式会社 グローバル理財本部 経理部, オムロン株式会社 グローバル理財本部 財務部, オムロン株式会社 取締役室, オムロン株式会社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 人財戦略室, オムロン株式会社 エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー 経営戦略部, オムロン エキスパートリンク株式会社 総務センタ 近畿エリア統括部, オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社 リスクマネジメント・法務室, オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 CSR部, オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 品質環境センタ, (GMI)品企画, (GMI)購戦間接