企業市民として積極的に取り組む社会貢献活動についてご紹介します。
基本方針
推進体制
分野別社会貢献活動
地域社会との対話
オムロングループはオムロングループサステナブル行動ポリシーに社会貢献活動について定め、国や地域のニーズに合った社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
オムロングループサステナブル行動ポリシー
4-3.社会貢献活動（企業市民活動）
オムロングループは、企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組む。社会貢献活動にあたっては、各国・地域の文化、風土または抱える課題と、オムロングループの価値観、資源（資金、人財、製品、設備等）や専門能力（技術・ノウハウ等）に合致したテーマを選び、地域社会や関係組織等（NGO/NPOを含む利害関係団体等）との協働をはじめ、最善の成果が得られる方法をとる。
オムロングループサステナブル行動ポリシーに基づいて「直接的」「間接的」という二つの側面から社会貢献活動に取り組んでいます。
「直接的な社会貢献活動」では、障がい者など制約のある人々が活躍の場を得て生きがいを得られる社会づくりこそ、オムロンの特徴を生かした社会貢献であると考えています。障がい者の働く場づくりに取り組む社会福祉法人「太陽の家」や各種NPO・NGOへの寄付活動、大分国際車いすマラソン・全国車いす駅伝競走大会などの障がい者スポーツ支援などを実施しています。
(オムロングループの障がい者雇用率)
一方、「間接的な社会貢献活動」では、社員に各種ボランティア活動への参加を促すための情報発信を進めています。例えば、途上国の子どもたちを支援している公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付・文通活動や、世界各地の紛争・被災地で心や身体に傷を負った子供達に手編みセーターを贈る編み手ボランティアなど、さまざまなボランティア活動をイントラネットや各事業所の掲示板で紹介し、参加を奨励しています。
さらに、「太陽の家」のサマーフェスティバルや障がい者スポーツの運営ボランティアなどを募集し、社員がこれらの社会貢献活動に参加することで、「直接的な社会貢献活動」と「間接的な社会貢献活動」との相乗効果も図っています。
オムロンでは、グローバル人財総務本部がオムロングループ全体の社会貢献活動を統括する体制のもと、社員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、社会が抱える課題の解決に自主的に取り組むことを目指しています。
さらに、社員の個人参加にとどまらず、活動テーマに応じて「オムロングループ全体で」「複数の事業所で」「事業所単独で」など、効果的かつ適正な規模で社会貢献活動に取り組んでいます。
また、社員が自主的に社会貢献活動に取り組むきっかけになるよう、各事業所が企画した活動に社員が就業時間内に参加できる機会を設けています。
これらの社会貢献活動や寄付活動については、日本・米州・欧州・中華圏・アジアパシフィックの各エリアの実施内容をグローバル人財総務本部で取りまとめています。そして、イントラネットへの掲載などを通じ、グローバルでの幅広い取り組みを共有することで、社員が自らの時間を用いて積極的かつ主体的に社会貢献活動に取り組めるようサポートしています。
オムロンは、障がい者など制約のある人々のQOL（生活の質）の向上と、社会参画に関わる事柄に優先的に寄付しています。寄付案件は、その成果を客観的に厳しく評価し、実りある寄付行為となるよう努めています。
2018年度は、自主プログラム（自社が独自に実施する社会貢献事業）のほか、科学技術分野や社会福祉分野、災害支援など多分野に対し、総額6億4千万円を社会貢献支出として拠出しました。
良き企業市民として地域社会との共生を目指すオムロングループでは、各地域における法令・ルールを遵守するだけでなく、それぞれの地域社会の慣習や文化を尊重し、地域住民や地域団体との積極的なコミュニケーションを通して相互理解に努めています。
その一環として、地域社会からの日頃のご支援やご協力に感謝の意を表すため、創業記念日に社員が社会貢献活動を行う取り組みを1991年に国内でスタートしました。1995年からは、世界中のオムロングループに拡がりました。また2016年からは、こうした社会貢献活動を創業記念日での実施と限定せず、活動時期や内容は地域との対話を通じてそれぞれの地域のニーズに合わせて決定しています。そのようにすることで、より多くの地域課題の解決につながる活動へと進化させました。
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