企業市民として積極的に取り組む社会貢献活動についてご紹介します。
基本方針
推進体制
分野別社会貢献活動
地域社会との対話
オムロングループはオムロングループサステナブル行動ポリシーに社会貢献活動について定め、国や地域のニーズに合った社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
オムロングループサステナブル行動ポリシー
4-3.社会貢献活動（企業市民活動）
オムロングループは、企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組む。社会貢献活動にあたっては、各国・地域の文化、風土または抱える課題と、オムロングループの価値観、資源（資金、人財、製品、設備等）や専門能力（技術・ノウハウ等）に合致したテーマを選び、地域社会や関係組織等（NGO/NPOを含む利害関係団体等）との協働をはじめ、最善の成果が得られる方法をとる。
そのなかでも特に、中長期的に当社の事業領域と関連性が高いと考える「社会福祉支援（ダイバーシティ促進）」、「科学分野の発展」、「健康増進」などに向けた取り組みに注力しています。
社会におけるダイバーシティ対応促進による障がい者のQOL向上を目指し、日本では、障がい者の働く場づくりに取り組む社会福祉法人「太陽の家」への支援や各種NPO・NGOへの寄付活動などを行っています。また、インドネシアでは、同国に300万人以上いる下肢切断の障がいを持つ人々のために自社の電動モーターやトランスミッション、スプリングといった部品を使って、低コストの「動く義足」を開発しています。
ほかにも、大分国際車いすマラソン・全国車いす駅伝競走大会などの障がい者スポーツ支援や、大阪科学技術センターでの障がい者支援学校に対する科学実験機会提供への協賛などを行っています。
立石科学技術振興財団を通じた「科学技術振興」に対する支援や、高等専門学校生を対象とした「制御技術教育キャンプ」、大学へ客員教員を派遣し「連携講座」の開催など、オムロングループの資源や専門能力を活かした支援を行っています。
健康意識の向上や高血圧が健康に与える影響を啓発することを目的に、世界約100か国で血圧測定イベント支援を行っています。その一環として、2017年度以降、3万台を超える血圧計を国際高血圧学会（ISH）・世界高血圧リーグ（WHL）に寄贈しています。また、日本では次世代を担う高校生に対し、女性の健康に関する正しい知識を得る場を早いうちから提供する「かがやきスクール」の授業に2018年から共催参画しています。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンライン授業を中心に出張授業も含めて合計23校、約6,000名が受講しました。さらにインドでは、NGOと協業し、オムロンの技術を活用したスマートトイレを開発しています。スマートトイレは農村部の住民たちの適切な公衆衛生を促進し、コレラや腸チフスなどの感染病の予防に役立っています。
上記に加えて、各種ボランティア活動の情報を社内向けに発信し、社員が体験を通して社会貢献活動への理解を深める取り組みを行っています。
オムロンでは、グローバル人財総務本部が中心となりオムロングループ全体の社会貢献活動を統括する体制のもと、社員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、社会が抱える課題の解決に自主的に取り組むことを目指しています。
また、社員が自主的に社会貢献活動に取り組むきっかけとなるよう、各事業所が企画した活動に社員が就業時間内に参加できる機会を設けています。最近は在宅勤務の社員も増えているため、オンラインでも参加できるプログラムにするなど工夫をしています。
これらの社会貢献活動や寄付活動については、日本・米州・欧州・中華圏・アジアパシフィックの各エリアの実施内容をグローバル人財総務本部で取りまとめています。そして、インターネット、イントラネットへの掲載などを通じて、グローバルでの幅広い取り組みを共有することで、社員が自らの時間を用いて積極的かつ主体的に社会貢献活動に取り組めるようサポートしています。
オムロンは、障がい者など制約のある人々のQOL（生活の質）の向上と、社会参画に関わる事柄に優先的に寄付しています。寄付案件は、その成果を客観的に厳しく評価し、実りある寄付行為となるよう努めています。
2021年度は、自主プログラム（自社が独自に実施する社会貢献事業）のほか、科学技術分野や社会福祉分野、災害支援など多分野に対し、総額5億3千万円を社会貢献支出として拠出しました。
良き企業市民として地域社会との共生を目指すオムロングループでは、各地域における法令・ルールを遵守するだけでなく、それぞれの地域社会の慣習や文化を尊重し、地域住民や地域団体との積極的なコミュニケーションを通して相互理解に努めています。
その一環として、地域社会からの日頃のご支援やご協力に感謝の意を表すため、創業記念日に社員が社会貢献活動を行う取り組みを1991年に国内でスタートし、1995年からは、世界中のオムロングループに拡大しました。また2016年からは、こうした社会貢献活動を創業記念日での実施と限定せず、活動時期や内容は地域との対話を通じてそれぞれの地域のニーズに合わせて決定することで、より多くの地域課題の解決につながる活動へと進化させました。
なお、2019年末から広がったコロナ禍の状況においては、対面での活動に加えてリモートやオンラインの活用により、どこからでも地域社会貢献に参加できる環境を整備し、社員一人ひとりの価値観に基づく地域のボランティア活動に取り組んでいます。
海外での活動の一例として、オランダの本社およびグループ会社の社員がコロナ禍で社会的に孤立してしまった高齢者の「デジタルバディ」となる活動があります。地域の高齢者施設と共同で行ったこの活動は、ネットを通じて高齢者と直接会話をしたり、散歩をしたりすることで、社会との断絶から生じる孤独感や閉塞感を払拭してもらうことを目的としています。また同様に、社員が「メールバディ」となってオランダ語で書いたカードや手紙を高齢者に送る活動も実施し、孤独な高齢者が少しでも明るく過ごせるためのお手伝いをしました。
【日本】オムロンリレーアンドデバイスでは工場近隣の清掃活動を実施
【中国】中国・上海では植樹を実施
【アジアパシフィック】シンガポールではEast Coast Beachを清掃
【欧州エリア】デンマークでは入院者家族用宿泊施設のテラスや中庭のリニューアルをお手伝い
【米州エリア】シカゴでは小学校の校庭の塗装を実施
【韓国】韓国では独居高齢者向けに孫の手や枕を製作アメリカでは、1989年にオムロン財団（OMRON Foundation Inc.）が設立されました。北米（米国・カナダ）のオムロングループが、毎年、非営利財団 オムロン財団（OMRON Foundation Inc.）に売上の一部を基金として拠出し、災害救援や障がい者支援、教育、医療分野等への支援を行っています。2021年度の寄付額は53.2万ドル、設立からの寄付総額は1500万ドル以上となります。
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