• 高血圧由来の脳･心血管疾患発症の増加
• 全世界で増加する喘息などの呼吸器疾患

• ①高血圧遠隔モニタリングサービスを創出し､新しい高血圧治療のあり方を社会に提案
• ②グローバルでの家庭血圧測定普及を加速し､血圧計の累計販売台数3億台を実現
• ③遠隔診療など､呼吸器疾患サービス事業創出のための､関連商材を拡充

• ①北米･欧州･アジアパシフィックにおいて､高血圧遠隔モニタリングサービス内容の強化や登録患者数･導入病院数増加に注力
• ②血圧計累計販売台数3億台の達成。HPなどを通じて､ゼロイベントの実現に向けた取り組みを継続発信
• ③喘鳴センサを用いた呼吸器遠隔モニタリングの事業モデル検証完了

• ①太陽光システム: 累計出荷容量: 10.7GW
• ②蓄電池システム: 累計出荷容量: 900ＭWh

• ①太陽光システム: 10.8GW
• ②蓄電池システム: 900MWh

• 世界中の人々がより安全･安心･快適･クリーンに生活できる社会への貢献
• 再生可能エネルギーの普及で持続可能な社会作りへの貢献

＜人財戦略の実行＞

• 企業理念の実践による共感･共鳴の輪の拡大
• 次世代リーダー(重要ポジション候補者)の確保･育成
• 事業成長に必要な多種多様な人財獲得と活躍できる環境整備

• ①企業理念実践に向けTOGA^※の発展的継続
• ②海外重要ポジションに占める現地化比率: 75％
• ③エンゲージメントサーベイに基づく課題解決アクションの推進

• ①第9回(2020年度)TOGAグローバル大会は､オンサイトとデジタル活用のハイブリッド開催で､録画視聴も含めて過去最高水準の視聴者数を維持
• ②海外重要ポジション現地化率: 80%
• ③グローバルで230件を超える課題解決アクションを立案･実施

• ①社外との協業テーマも創出されるなど､社内外への共感･共鳴の輪がさらに拡大
• ②定期的なタレントレビューによる重要ポジションの現職者の評価･入替と､後継者候補の選定と育成
• ③ITインフラ整備や制度改訂､ルールのシンプル化など通じた業務効率の改善による組織パフォーマンスの向上を推進

＜ダイバーシティの推進＞

• ①女性の活躍推進
• ②障がい者の活躍推進

• ①女性管理職比率: 8％(グループ国内)
• ②障がい者雇用率: 法定雇用率以上の雇用人数拡大(グループ国内)

• ①女性管理職比率: 8％達成^※1(グループ国内)
• ②障がい者雇用率(グループ国内): 3.1％^※2(法定雇用率2.3%)

• 女性社員対象のリーダー研修､キャリア研修､交流会の実施
• 管理職を対象とした部下育成研修の実施
• 女性リーダー層のキャリア採用
• 柔軟な働き方を可能とする制度の拡充

• グループ全社の活躍支援と合理的配慮の確認実施
• 障がい者職業相談員による相談体制整備､活躍支援
• 就労機会の拡大に向けた職務拡大
• 心のバリアフリー研修の実施

＜健康経営の推進＞

• 健康経営宣言の発信
• 社員教育の実施
• 健康阻害要因の改善に関する取り組みの実施

• 健康経営浸透度およびBoost5^※1の3項目達成度の向上(国内)

• 健康経営浸透度　89.2%(前年比+4.4P)
• Boost5の3項目達成度　49.4%(前年比+4.1P)

【日本国内】

• Boost5の指標を一つでも多く達成できる社員が増えるよう､行動変容を促す健康イベントの実施と､特別意識をしなくても健康行動に結びつく環境づくりの両面で推進
• 2021年度はBoost5の「メンタルヘルス」を注力テーマとし､セルフケア実践率向上を目標に､オンラインイベント､全従業員Eラーニング､健康情報提供､社内SNS･ポータル･メルマガ等による取り組みの周知浸透を実施

【海外】

海外リージョンでは独自のBoost５を設定し活動を実施 (ウェルネス教育プログラムの提供､ウォーキングキャンペーン､食堂に健康メニュー―を導入､禁煙キャンペーンなど)

＜マネジメント体制の確立と改善活動の実施＞

• 主要生産拠点における､労働安全衛生に関する国際規格認証取得の推進
• 推進人財の充足と教育の実施

• ①OSH国際規格認証取得生産拠点数: 生産高の80%を占める拠点での取得維持
• ②推進人財の継続配置: 全対象サイト

• ①OSH国際規格認証取得拠点数: 生産高の87％を占める拠点で取得
• ②労働安全衛生マネジメント人財配置の維持

• インドネシア工場のISO45001最終審査を完了し､2022年3月に認証取得
• グローバルOSHネットワーク体制として､推進人財230名の配置を可視化し､グローバル生産拠点の法令順守状況を確認

＜マネジメント体制の確立と改善活動の実施＞

• マネジメント体制の確立(人権方針､組織体制の確立)
• 生産拠点における人権リスク分析の実施と是正

• ①生産拠点における人権リスク分析の実施と是正
• ②構内業務委託先･派遣会社従業員の人権リスク管理プロセスの運用対象拡大

• ①グローバル19生産拠点でリスク分析･是正を実施
• ②国内の構内業務委託先会社の従業員への人権リスク管理プロセス導入､海外では行動規範遵守条項を含む業務委託契約への改訂実施

• RBA SAQ(自己評価アンケート)を活用した生産拠点のリスク評価を19拠点で実施し､顕著なリスクは無いことを確認
• 国内では業務委託31社､人材派遣65社を選定し人権リスク状況を調査し､顕著なリスクは無いことを確認
• オムロン人権方針を制定(2022年3月)

＜全社品質マネジメントの推進＞

• 全社品質マネジメント改革の実行
• 製品安全リスクの低減

• ①新規開発品の製品安全アセスメント実施率: 100％
• ②製品安全アセスメントの進化

• ①新規開発品の製品安全アセスメント: 100%実施
• ②新規開発品への適用84件､商品の使用用途に適合した製品安全アセスメント項目の更新完了

• 製品安全リスクの高い商品の危険分析と本質的な製品安全対策の推進
• 教育マニュアル整備などのPSE^※1育成のグローバル対応
• PLP^※2監査の実施

＜パートナーとのエンゲージメント＞

• 重要仕入先様へのRBA^※1に準拠したサステナビリティセルフチェック^※2実施によるサステナビリティレベルの維持向上
• 仕入先様との資源循環を目指した協創

• ①市販品重要仕入先様50社に対するサステナビリティチェック(RBA行動規範V7.0)のスコアで85点以上達成
• ②再利用可能な樹脂成形材料の廃棄量15%削減(2019年度比)

• ①すべての市販品重要仕入先様においてサステナビリティセルフチェック85点以上達成(ローリスク)
• ②樹脂成形材料の廃棄量: 16.7%削減

• RBAバージョンアップに基づきサプライヤ行動規範を改訂し､仕入先様約2000社に周知
• 市販品重要仕入先様とRBA質問事項の変化点について対話し､ローリスク化に向けた対応を決定
• 加工品仕入先様15社に対し､セルフチェックと現場訪問による改善を実施
• 樹脂成形金型の新規立ち上げ･更新時におけるホットランナー^※3化の展開を7社と､成型時に発生した廃材を再利用するプロセスの導入･展開を8社と実施

• 電力使用量効率化および再エネ導入による温室効果ガス排出削減
• クリーンエネルギー普及に貢献する商品･サービスの提供

• ①温室効果ガス排出量総量^※: 47%削減(2016年度比､1.5°Cシナリオで設定)
• ②環境貢献量＞生産拠点のCO₂排出量

• ①温室効果ガス排出量総量^※: 50%削減(2016年度比)
• ②環境貢献量: 881kt-CO₂ ＞生産拠点のCO₂: 109(kt-CO₂)

＜温室効果ガス削減の事例＞

• 太陽光発電システムの設置: 国内2拠点､海外2拠点
• 省エネ･再エネ中期計画のための専門家によるポテンシャル診断の実施(中国深センの生産工場)
• オムロン環境方針を改定(2022年3月)

• 生産プロセスで使用する化学物質管理の仕組みを構築
• 社会的要請の高い化学物質の使用廃止と使用量削減

• ①電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減: 65t/年
• ②揮発性有機化合物(VOC)の使用量の把握

• ①水銀削減: 66t/年
• ②揮発性有機化合物(VOC)の使用量の把握完了および､中期削減目標設定完了

• ①展示会､学会での出展等による医師向け啓発活動を継続
• ②対象物質及び削減計画策定と､法令及び規制動向の把握

＜コンプライアンスプログラムの強化＞

• 世界各国の法規制/社会的要請を反映するため､倫理行動ルールの定期的な見直し
• コンプライアンス意識を維持し､ルールに定める事項を浸透させるため､必要な研修および教育を定期的かつ継続的に実施
• 内部通報制度等を活用した課題の把握と早期是正

• グローバル企業倫理月間にてオムロングループ倫理行動ルールを中心としたコンプライアンス教育をグローバルで実施
• 個人情報保護法の改正や長期経営計画に基づくサービスの品質保証等を反映したルール改定の実施

＜情報セキュリティ管理体制の再構築＞

• 世界各国で改正/新規制定される個人情報保護関連法への対応
• 近年増加するサイバー攻撃等への技術対策の強化
• 情報セキュリティ教育の見直しと教育の継続実施

• グローバルスタンダード(NIST CSF^※)に則した､オムロングループとして優先的に強化すべき管理策を選定し､情報セキュリティ中期計画策定を完了
• 攻撃検知ツールを先行的に導入･運用開始(日本)

• 情報セキュリティの長期戦略およびその最初の3カ年詳細計画の策定
• 攻撃を迅速に検知し､被害を防ぐ新規管理策のグローバル導入準備と日本での先行導入･運用