• ・先進国での労働人口減少と新興国での熟練者不足等
• ・高度化、多様化するモノづくりへの対応

• ・integrated：高速高精度モーション制御の進化と共に検査領域を革新
• ・intelligent：現場データを活用し、熟練者のノウハウ継承や現場改善に貢献するi-BELTサービスの提供開始
• ・interactive：単純作業を代替し、人と機械が協調するフレキシブルな生産現場を実現する協調ロボットを発売

• ・X線基板検査装置（3D高精度基板検査のスピードアップ約2倍）
• ・モバイルロボット
• ・協調ロボット

• ・高血圧由来の脳・心血管疾患発症の増加
• ・全世界で増加する喘息などの呼吸器疾患

• ・血圧計販売台数：2500万台/年
• ・血圧変動を連続的に把握できる解析技術の確立
• ・ネブライザ＋喘鳴センサ販売台数：765万台/年

• ・血圧計・ネブライザ＋喘鳴センサともに販売地域拡大中
• ・血圧変動を把握できるウェアラブル血圧計を開発、米国にて上市　(2018年12月）

• 【脳・心血管疾患対応】
• ・特にインドを中心とする新興国にて家庭血圧測定普及のカギとなる医師を対象とした啓蒙活動を実施（インドで約250名の医師を対象にオムロンアカデミー5回開催）。血圧計取り扱い店舗に測定ブースを設置。
• ・血圧変動把握を可能にする解析技術確立に向け、「夜間家庭高血圧測定意義に関するコンセンサス論文」を欧州高血圧学会の論文誌に公表。
• 【ネブライザ】
• ・中国にて製薬メーカと協力し、ネブライザの病院設置が決定。メキシコでは小児科医向けに呼吸器疾患治療の啓発などを実施中。

• ・世界中の人々がより安心・安全・快適・クリーンに生活できるスマート社会の実現
• ・CO₂排出増による地球温暖化
• ・再生可能エネルギー市場の拡大不足

• ・安全運転支援システム、技術の創出
• ・太陽光/蓄電システム　累計出荷容量：11.2GW
• ・太陽光/蓄電を活用した電力アグリゲーション事業の構築（国内）

• ・安全運転管理サービス「ドライブカルテ」導入開始
• ・安全運転指標の高度化完了、商品化に向けた実証完了
• ・太陽光/蓄電システム累計出荷容量：8.8GW
• ・蓄電システム事業が好調に推移

• ・安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2019年1月から自社社有車数百台に導入
• ・小規模マンションやアパートなどを対象とした低圧一括受電パッケージが実証実験後に大手デベロッパー１社に採用見込み

＜人財戦略の実行＞

• ・次世代リーダー（重要ポジション候補者）の確保・育成
• ・事業成長に必要な多種多様な人財獲得と活躍できる環境整備
• ・自ら変革し成長する自律型人財の育成

• ①企業理念実践に向けTOGA^※の発展的継続
• ②海外重要ポジションに占める現地化比率：66％
• ③エンゲージメントサーベイ（従業員意識調査）実施によるPDCA加速

• ①TOGAへの社員参加数増：前年比＋22％
• ②海外重要ポジションに占める現地化比率：62%（前年比＋15%）
• ③エンゲージメント結果をもとにした経営陣と社員の対話機会の増加

• ①2019年度のTOGA大会では、共感と共鳴の拡大実現を目指し、社内のインフルエンサー社員約100名を誘致
• ②定期的なタレントレビューによるサクセッサーの選定と現地化ポジションの設定。
  選定されたサクセッサーの登用に向けた計画的な配置と必要なトレーニング機会の提供。
• ③エンゲージメントサーベイ結果をもとに、ビジョン・戦略の浸透徹底、人財育成、業務生産性向上など、組織単位で共通する課題を特定し対応策を実施

＜ダイバーシティの推進＞

• ①女性の活躍推進（グループ国内）
• ②障がい者の活躍推進

• ①女性管理職比率：8％^※1（グループ国内）
• ②障がい者雇用率：法定雇用率以上の雇用人数拡大

• ①女性管理職比率：5.2％（グループ国内）
• ②障がい者雇用率：2.5％（グループ国内）

• ①女性活躍推進
• ・女性社員対象のリーダー研修、キャリア研修、交流会の実施
• ・管理職を対象とした部下育成研修の実施
• ・女性リーダー層のキャリア採用
• ・柔軟な働き方を可能とする制度の拡充
• ②障がい者雇用
• ・グループ全社の活躍支援と合理的配慮の確認実施
• ・障がい者職業相談員による相談体制整備、活躍支援
• ・就労機会の拡大に向けた職務拡大
• ・心のバリアフリー研修の実施

＜健康経営の推進＞

• ・健康経営宣言の発信
• ・社員教育の実施
• ・健康阻害要因の改善に関する取り組みの実施

• ・健康経営の浸透度の向上（Boost５^※をベースにした活動をグローバルに浸透）

• ・Boost5を設定し、国内グループで推進
• ・海外リージョンごとにBoost5をベースにした活動目標を設定し、グローバルで取り組みを開始
• ・経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2019」に初めて選定（2019年2月）

• 【日本国内】
• ・「オムロン健康白書」を発行し、Boost5と社員の健康状態やパフォーマンスとの関係を社員に発信
• ・喫煙者の禁煙支援施策として、チームでサポートしながらタバコ卒業を目指すイベント「卒園マラソン」を実施

• 【海外】
• ・各エリアでBoost5を基にした独自の活動を実施
  （欧州では国ごとの状況に合わせた運動機会サポートプログラム、メンタルヘルスカウンセリング、食育プログラムなどを実施。その他の地域でも健康セミナーや禁煙サポートプログラムなど各エリアのニーズに合わせた取り組みを展開）

＜マネジメント体制の確立と改善活動の実施＞

• ・主要生産拠点における、労働安全衛生に関する国際規格認証取得の推進
• ・推進人財の充足と教育の実施

• ①労働安全衛生に関する国際規格認証取得生産拠点数：生産高の80%を占める拠点での取得
• ②推進人財の配置：全対象サイト
• ③推進人財教育訓練受講率

• ①生産高60%でOSH導入（OSH認証取得 5拠点、導入開始　6拠点）
• ②全対象サイトで担当者を設置
• ③役割階層別の教育コンテンツをグローバル標準化し、エリアでの教育まで実行

• ・環境部門と合同で外部の安全衛生コンサルタント会社を活用した労働安全衛生法令遵守アセスメントを実施

＜マネジメント体制の確立と改善活動の実施＞

• ・マネジメント体制の確立（人権方針、組織体制の確立）
• ・生産拠点における人権リスク分析の実施と是正

• ①人権デューデリジェンスのプロセスの設定・導入
• ②生産拠点における人権リスク分析の実施と是正

• ①国内事業所における構内業務委託会社社員の実態調査を実施
• ②グローバルの21生産拠点で人権リスクの調査・分析を実施（前年比+5拠点）

• ・中国/アジアの自社生産拠点を中心にリスクを調査・分析
  （例：強制労働、児童労働、ハラスメント、外国人労働、派遣/請負労働）
• ・上記調査結果に基づき改善策・対応策を実施
  （例：就業規則の見直し、福利厚生施設の改善、研修の実施、内部通報制度の運用緩和等）

＜全社品質マネジメントの推進＞

• ・全社品質マネジメント改革の実行
• ・製品安全リスクの低減

• ・新規開発品の製品安全アセスメント実施率：100％
• ・製品安全アセスメントの進化

• ・同アセスメント実施率：100％
• ・アセスメント内容を進化させ、新プロセスで試行開始
• ・オムロングループルール^※のガイドライン改定完了

• ・最新安全規格、法令への適用、市場/顧客のユーザビリティ向上にアセスメント内容を拡大し、各事業のアセスメントプロセスに適用

＜パートナーとのエンゲージメント＞

• ・グローバルパートナーカンファレンスの開催
• ・重要仕入先様へのサステナビリティセルフチェック^※1の推進
• ・RBA^※2に準拠したマネジメントの導入と維持向上への取り組み

• ・重要仕入先に対するサステナビリティセルフチェック：100%実施
• ・サステナビリティセルフチェック：RBAで85点以上達成

• ・重要仕入先に対するサステナビリティセルフチェック実施を重要仕入先の要件化
• ・75点未満 0社(対象47社。新規重要仕入先4社除く)

• ・グローバルパートナーカンファレンスでサステナビリティチェックと改善の実施を重要仕入先に依頼
• ・重要仕入先との個別面談会で対話を実施し、サステナビリティが取引上の課題の一つであることをあらためて伝達
• ・サステナビリティセルフチェック未実施の仕入先を訪問し、協力を要請
• ・75点未満の仕入先とは個別に対話し、理解度向上のためのフォローを実施

＜グリーンオムロン2020の推進＞

• ・電力使用量効率化および再エネ導入による温室効果ガス排出削減
• ・クリーンエネルギー普及に貢献する商品・サービスの提供

• ・温室効果ガス排出量総量：4％削減（2016年度比）
• ・環境貢献量＞生産拠点のCO₂排出量

• ・2020年度までに4%削減アクションプランの策定完了
• ・徹底した省エネと使用電力のクリーン化を推進
• ・環境貢献量：1,055千トンCO₂ ＞ 生産拠点のCO2排出量：193千トンCO₂

• ・自社工場における消費電力を見える化するシステムの導入（京都府綾部市の事業所）
• ・自社電力のクリーンエネルギー化（中国広州の生産工場）
• ・オムロンのエネルギー使用量の70%を占める日本・中国において、温室効果ガス削減ポテンシャル診断を実施し、省エネ、再エネ導入計画を策定
• ・関東・関西エリアでCO2ゼロ電力の調達を開始

＜グリーンオムロン2020の推進＞

• ・生産プロセスで使用する化学物質管理の仕組みを構築
• ・社会的要請の高い化学物質の使用廃止と使用料削減

• ①電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減：69トン/年
• ②フロン(CFC)の2018年度全廃、フロン(HCFC)、水銀（蛍光灯）の全廃

• ①56トン/年(体温計 1093万台、血圧計 90万台)
• ②CFC使用機器：全廃、HCFC使用機器：64%削減、蛍光灯：71%削減

• ・中国での展示会出展や研究室への血圧計提供により、病院内電子血圧計の導入を促進

＜コンプライアンスプログラムの強化＞

• ・世界各国の法規制/社会的要請を反映するため、倫理行動ルールの定期的な見直し
• ・コンプライアンス意識を維持し、ルールに定める事項を浸透させるため、必要な研修および教育を定期的かつ継続的に実施
• ・内部通報制度等を活用した課題の把握と早期是正

グループガバナンスの飛躍的な進化

• ・オムロングループルール(OGR)^※1のグローバル全拠点浸透
• ・倫理行動ルールのグローバル教育実施

グループガバナンスの仕組み構築完了

• 【自己チェック・モニタリング・監査】
• ・OGR自己チェックと改善(グループ92社)
• ・全社モニタリング・監査の見える化と現場負荷平準化を開始
• 【教育】
• ・対象別(経営層、管理職層、全従業員)コンテンツ整備と教育開始

• ・事業リスク事例集「OMRON Risk Book」を作成し社内に共有
• ・企業倫理月間のグローバル拡大のため、CEOメッセージを25言語に翻訳しグローバル全社員に配信
• ・EU一般データ保護規則(GDPR)^※2を題材にした倫理行動ルール学習の実施（欧州）
• ・従業員の倫理意識向上のためのイベント「Wear Green Day」の実施（アジア・パシフィック）

＜情報セキュリティ管理体制の再構築＞

• ・世界各国で改正/新規制定される個人情報保護関連法への対応
• ・近年増加するサイバー攻撃等への技術対策の強化
• ・情報セキュリティ教育の見直しと教育の継続実施

• ・新たな情報セキュリティ体制の構築

• ・GDPR^※1等の法規制対応の完了
• ・情報セキュリティに関する脅威情報の集約監視を開始

• ・グループ会社間でのデータ移転に関する契約締結
• ・各国の個人情報保護法令の調査およびオムロングループルール(OGR)^※2の整備
• ・社員への情報セキュリティ教育（サイバーアタック訓練等）強化