世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社が取り組むべき最重要課題であると捉え、2022年度からスタートしたSF2030において、「Shaping The Future 2030」というビジョンのもと、社会的課題「カーボンニュートラル社会の実現」に挑みます。
2019年２月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めています。
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。
当社グループでは、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」において、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取組みを含むサステナビリティ方針・重要課題および目標について、取締役会が決定・開示することを明確に定めています。
気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、執行会議およびサステナビリティ委員会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、執行会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行っています。
また、2021年度から2024年度を対象とする社内取締役および執行役員の中長期業績連動報酬（株式報酬）評価指標の一部として、温室効果ガス排出量の削減目標、気候変動対応を含む第三者機関によるサステナビリティ指標（気候変動対応への評価含む）に基づく評価を組み込んでいます。
SF2030および中期経営計画では、サステナビリティ重要課題「脱炭素・環境負荷低減の実現」を設定し、気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉え、企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築を図ります。
そして、気候変動による生態系および人間社会に対する深刻な影響の拡大を抑止するため、当社は「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」、「モノとサービスを組み合わせたビジネスモデルの進化」、「パートナーとの共創」、「エネルギー効率の改善」、「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。
その中で、当社グループは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、リスクと機会を分析し、気候変動問題解決にはオムロンの対応が必要であると再確認しました。具体的には、インダストリアルオートメーションの分野において、i-Automation!を進化させ、地球環境との共存と、働く人々の働きがいも両立させるサステナブルな未来を支える製造現場を構築し、生産性とエネルギー効率を高めるオートメーションの実現を行います。また、ソーシャルソリューションの分野において、これまで太陽光発電や蓄電池の普及に貢献してきましたが、今後は、進化したエネルギー制御技術で発電の不安定さを解消し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。またデバイス＆モジュールソリューション分野では、製品の環境性能向上、およびカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりによる電子部品事業部品の開発・提供も加速させます。その他にも社会と様々な接点を持つ当社グループは、社会の多くの場面でカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。シナリオ分析結果については、長期ビジョンSF2030および中期経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画しています。
想定期間：SF2030期間（2030年度まで）
採用シナリオ：
時間軸の定義：
短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年
シナリオ分析対象：既存事業
| リスク・機会の種類 | 顕在時期 | リスク・機会の概要 | リスク・機会への対応 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | 政策・規制 | 中期 |
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| 市場・技術 | 短～中期 |
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| 評判 | 短～中期 |
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| 物理 | 急性 | 短期 |
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| 機会 | 製品・サービス・市場 | 制御機器事業 | 短～中期 |
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生産工法変化や新規設備投資、生産現場におけるエネルギー生産性向上ニーズへの、i-Automation！によるソリューション提供など |
| ヘルスケア事業 | 短～中期 |
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| 社会システム事業 | 短期 |
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| 電子部品事業 | 短～中期 | 下記による電子部品事業部品の提供機会の増加 【共通】
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物理的リスクへの対応計画
当社は、SBTに基づく2050年までの温室効果ガス排出削減目標「オムロン カーボンゼロ」を設定し、取り組みを推進しています。
水リスクにおいても、2030年を想定し、グローバル全拠点（既存・新規事業を含む）において、CDP Waterが評価基準として認めているWRI AQUEDUCTとリスクマネジメントコンサルティング会社提供の水リスク分析サービスによって、水リスクにさらされている拠点を把握しています。
水リスクにさらされている拠点は、中国（大連）、中国（上海）、日本（岡山）、アメリカ（カリフォルニア州サン・ラモン）とインドネシア（Bekasi）での5拠点で、2021年度の取水量は計280千m3です。これはオムロンの2021年度の取水量の23％となります。現在のところ、行政当局からの取水量削減、排水水質向上といった指導、指示はありませんが、自主的に水資源の保護及び事業継続の備えに取り組んでいます。
また、水リスクなどの物理的リスクの高い拠点においては、下記を計画的に実施しています。
当社グループは、当事業年度に各事業のシナリオ分析を実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しました。そして、抽出した気候変動に伴うリスクについて、採用シナリオごとに「顕在時期」「事業および財務への影響額」を可視化し、事業および財務への影響度を評価しました。評価を基に当社にとって重要な気候変動に伴うリスクを特定し、対応策を立案しました。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は、取締役会へ報告しています。
また、2022年度以降も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施していきます。
当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取組みを行っています。気候変動リスクをグループ重要リスクと識別・評価し、シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを行っています。
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３※1の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーに関する指標を定めています。
当社グループは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、2018年７月に、2050年にScope１・２について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。
そして2022年３月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて取組みを進化させ、Scope１・２については、削減シナリオを２℃シナリオからより積極的な1.5℃シナリオに変更しました 。また、Scope３カテゴリー11について、2030年に18％削減（2016年度比）という目標を新たに設定しました。これらの目標はSBTイニシアチブ※2の認定を受けています。
また、目標達成に向けて、オムロンは、引き続きエネルギー効率の改善を進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジット※3や自己託送※4などを活用することで、2024年度にScope２についてオムロンの国内拠点のカーボンゼロ※5の実現を目指します。
（単位：kt-CO2）
| 2016年度実績 (基準年) |
2021年度 実績 |
2024年度 目標 |
2030年度 目標 |
2050年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 | 排出量 | 2016年度比 | 2016年度比 | 2016年度比 | ||
| Scope1･2※6 | 250 | 123 | △50% | △53% | △65% | ゼロ |
| Scope 3 カテゴリー11 |
9,102 | 10,401 | +14% | －※7 | △18% | －※7 |
