ガバナンス

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①気候変動に関するガバナンス

取締役会の役割・監視体制

当社グループでは、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」において、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取り組みを含むサステナビリティ方針・重要課題および目標について、取締役会が決定・開示することを明確に定めています。

TCFD提言に沿って「SF2030」及び中期経営計画と連動させ各事業のシナリオ分析を行い特定した気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、執行会議およびサステナビリティ委員会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、執行会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行っています。

また、2021年度から2024年度を対象とする社内取締役および執行役員の中長期業績連動報酬（株式報酬）評価指標の一部として、温室効果ガス排出量の削減目標、気候変動対応を含む第三者機関によるサステナビリティ指標（Dow Jones Sustainability Indices）に基づく評価を組み込んでいます。

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②気候変動に関する戦略

短期・中期・長期の気候関連リスク・機会および対応

長期ビジョン「SF2030」および中期経営計画では、サステナビリティ重要課題「脱炭素・環境負荷低減の実現」を設定し、気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉え、企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築を図ります。

そして、気候変動による生態系および人間社会に対する深刻な影響の拡大を抑止するため、当社は「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」、「モノとサービスを組み合わせたビジネスモデルの進化」、「パートナーとの共創」、「エネルギー効率の改善」、「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。

その中で、当社グループは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の2つのシナリオで、リスクと機会を分析し、気候変動問題解決にはオムロンの対応が必要であると再確認しました。具体的には、インダストリアルオートメーションの分野において、i-Automation!を進化させ、地球環境との共存と、働く人々の働きがいも両立させるサステナブルな未来を支える製造現場を構築し、生産性とエネルギー効率を高めるオートメーションの実現を目指します。また、ソーシャルソリューションの分野において、これまで太陽光発電や蓄電池の普及に貢献してきましたが、今後は、進化したエネルギー制御技術で発電の不安定さを解消し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。またデバイス＆モジュールソリューション分野では、製品の環境性能向上、およびカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりによる電子部品事業部品の開発・提供も加速させます。その他にも社会と様々な接点を持つ当社グループは、社会の多くの場面でカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

また、2022年度では、当社グループは国内製造業で初めてEP100に加盟し、制御機器事業とヘルスケア事業のすべての生産拠点において1ギガワット時（GWh）当たりの売上高比率である「エネルギー生産性」を2040年までに2016年比で倍増させることをコミットしました。現在、血圧計や体温計の国内生産拠点である松坂事業所では、制御機器事業とヘルスケア事業が連携し、エネルギー消費量を減らしながら生産量を倍増する仕組みづくりに取り組んでいます。取り組みを通じて得たノウハウを自社だけにとどまらず世の中に提供していくことで、製造業および社会の脱炭素化に貢献していきます。

事業を通じてカーボンニュートラルに貢献する全社売上高目標と進捗

2024年までの中期経営計画では、事業を通じてカーボンニュートラルに貢献する全社売上高目標（Green Revenue）を1,300億円と設定しています。その初年度である2022年度の実績は、カーボンニュートラルへの取り組みを加速し、1,092億円（計画比＋105％）を達成しました。

• ※物理リスクは、日本、中国を中心とする主要生産15拠点を対象として、ハザードマップ、AQUEDUCTを活用した分析を実施しました。100年に1度の災害が発生した際には、2拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5/2℃・4℃どちらのシナリオでも極めて小さいことから影響度は「小」としています。

想定期間：SF2030期間（2030年度まで）

採用シナリオ：

• 4℃シナリオ：IPCC/RCP8.5, IEA/STEPS
• 1.5/2℃シナリオ：IPCC/RCP2.6, IEA/SDS（一部IEA/NZE）

時間軸の定義：
短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

シナリオ分析対象：既存事業

事業及び財務への影響度(大中小)の定義

＜リスクへの影響度：営業利益に対してプラスもしくはマイナスの影響＞

• 大＝当社の顧客や市場等における気候変動に対する継続的な規制・政策等により、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算される。
• 中＝既に当社の顧客や市場等における気候変動に対する動きがあり、継続的な影響が今後も見込まれる。ただし、消費者の受入れ是非や投資対効果の判断などにより、中長期的に対応の変化も想定される。その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算される。
• 小＝既に当社の顧客や市場等における気候変動に対する動きがあるが、中長期的な影響は限定的と想定される。その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算される。

物理的リスクへの対応計画

当社は、SBTに基づく2050年までの温室効果ガス排出削減目標「オムロン カーボンゼロ」を設定し、取り組みを推進しています。
水リスクにおいても、2030年を想定し、グローバル全拠点（既存・新規事業を含む）において、CDP Waterが評価基準として認めているWRI AQUEDUCTとリスクマネジメントコンサルティング会社提供の水リスク分析サービスによって、水リスクにさらされている拠点を把握しています。

水リスクにさらされている拠点は、中国（大連）、中国（上海）、ブラジル（ジュンディアイ）とイタリア（フロジノーネ）の4拠点で、2022年度の取水量は計212千m³です。これはオムロンの2022年度の取水量の20％となります。現在のところ、行政当局からの取水量削減、排水水質向上といった指導、指示はありませんが、自主的に水資源の保護及び事業継続の備えに取り組んでいます。

また、水リスクなどの物理的リスクの高い拠点においては、下記を計画的に実施しています。

1. 発電機の設置
2. 物流保険・財物保険への加入
3. 防災マニュアルの随時見直し
4. 製品製造への影響の最小化（製造工程の見直し）など

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③気候変動に関するリスク管理

リスクを評価・識別・管理するプロセス

当社グループは、各事業のシナリオ分析を実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。そして、抽出した気候変動に伴うリスクについて、採用シナリオごとに「顕在時期」「事業および財務への影響額」を可視化し、事業および財務への影響度を評価しています。評価を基に当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクを特定し、事業リスクの一貫として全社リスクマネジメントに統合しています。なお、対応策の立案にあたっての重要事項は、取締役会へ報告しています。

2022年度は、制御機器事業、ヘルスケア事業及び電子部品事業については、2021年度のシナリオ分析の結果を再評価し、社会システム事業については、シナリオ分析を再実施しました。物理リスクについては、各事業における主力製造拠点のリスク評価の見直しを行いました。

全社リスクマネジメントへの統合状況

当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っています。気候変動リスクをグループ重要リスクと識別・評価し、シナリオ分析によるリスクと整合させ、取り組みのモニタリングを行っています。

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④気候変動に関する指標と目標

気候変動のリスク・機会に関する指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３^※1の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーに関する指標を定めています。

温室効果ガス排出量に関する目標及び実績（Scope１・２・３）

当社グループは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、2018年７月に、2050年にScope１・２について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。

そして2022年３月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進化させ、Scope１・２については、削減シナリオを２℃シナリオからより積極的な1.5℃シナリオに変更しました 。また、Scope３カテゴリー11について、2030年に18％削減（2016年度比）という目標を新たに設定しました。これらの目標はSBTイニシアチブ^※2の認定を受けています。

また、目標達成に向けて、オムロンは、引き続きエネルギー効率の改善を進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジット^※3や自己託送^※4などを活用することで、2024年度にScope２についてオムロンの国内拠点のカーボンゼロ^※5の実現を目指します。

• ※1Scope1･2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス
  Scope3カテゴリー11: Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出｡そのうち､カテゴリー11は製造･販売した製品･サービス等の使用に伴う排出｡
• ※2SBTイニシアチブ: Science Based Targets イニシアチブ: 科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ
• ※3J-クレジット: 環境価値 (CO₂を排出しない効果)を国が認証する制度
• ※4自己託送: 自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を､一般送配電事業者の送電網を介して遠隔地にある自社工場や事業所などに送電･供給し､電力を使用することが可能となる電力供給制度
• ※5生産13拠点､非生産(本社・研究開発・販売)63拠点における自社の電力使用により排出されるGHG(Scope2)が対象
• ※6温室効果ガス排出量(Scope1･2)の2021年度の実績は､オムロンコーポレートサイトに掲載し､ビューローベリタスジャパン株式会社による限定的保証業務により第三者保証を受ける予定です｡
  当該限定的保証業務は､いずれも国際監査･保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に準拠した業務です｡
• ※72022年度のGHG削減は、計画を上回る省エネ・創エネの取り組みに加え、マレーシアの脱炭素政策・中国上海地区でのロックダウン等の影響により、目標を大幅に上回る削減量となりました。
• ※8今後、達成実現性の精度が高まり次第、目標を設定