株主総会

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開かれた株主総会を実現

「開かれた株主総会」の実現に努めるオムロンでは、株主の皆様にできるだけ多く参加いただけるように、いわゆる集中日の３営業日以上前に、利便性の高い京都駅ビル内のホテルを会場として株主総会を開催しています。

また、機関投資家から特に要望の強い株主総会招集通知の早期発送と早期開示に応えるため、2023年6月の定時株主総会では、総会開催日の27日前に招集ご通知を発送しました。さらに、発送に先立ち当社ウェブサイト等にて総会開催日の36日前に公開しました。

議決権行使の利便性向上のため、郵送による議決権行使書に加え、パソコン、スマートフォン、携帯電話による電子投票の仕組みを採用しています。また、国内外の機関投資家が活用できる「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しています。

信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において議決権行使等の株主権の行使をあらかじめ希望する場合は、オムロンは信託銀行等と協議等を行います。なお、当該機関投資家等が株主総会の傍聴を希望する場合には、あらかじめ所定の手続きを経た上で、総会会場内での傍聴を認めています。

2023年6月の定時株主総会は、2020年からのコロナ影響下での開催を経て、4年振りに来場制限等のない、通常の状態で開催しました。今回の総会では、取締役会議長や代表取締役の交代につながる役員選任議案を上程することなどから、多数の株主様の来場を想定しました。この機会に株主様との交流を強化すべく、総会後には、新社長による経営方針説明会や株主様と経営陣との懇談会も開催しました。これらを事前にご案内したことから、ご来場いただいた株主様は、昨年比でほぼ倍増の158名となりました。また、事前の議決権行使等のお願いを継続したことにより、議決権行使率は86.4％となりました。

今回の株主総会においても、事前に専用ウェブサイトに寄せられたご質問への回答を継続しました。また、ご来場いただけない株主様のためにインターネットの活用も強化しており、今回も招集ご通知で事前質問やインターネット中継について丁寧にご案内しました。視聴者は119名で、うち92名（77％）は京都府以外からのご参加でした。インターネットで参加された株主様にも、株主総会および経営方針説明会の全ての様子をお伝えしました。

今後も株主の皆様からのご意見を反映しながら、より「開かれた株主総会」を実現していきます。

IR活動

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「対話」を通じたコミュニケーションを重視し経営に反映

オムロンは、IRの基本方針として株主・投資家の皆様との「対話」による双方向コミュニケーションを掲げています。当社の経営状況や運営方針を正確・迅速に説明することに努めると共に、皆様からのご意見やご要望を経営へ反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいます。

具体的には、企業価値向上に向けて有意義なコミュニケーションを行うために、ターゲット投資家との関係強化に繋がるアクションに取り組んでいます。また、個人やESG投資家向け活動も強化しています。個人向けでは、WEB上での情報発信などを通じてファン株主の拡大に取り組んでいます。ESGに関しては、WEB上での情報発信に加え、説明会や個別面談を通じて、環境、人財、人権等を含むサステナビリティ目標の進捗をお伝えし、対話によって得た示唆を経営にフィードバックすることで、さらなる取り組みの進化につなげています。

2022年度は、WEB会議システムを活用した活動に加え、コロナ禍で中止していた対面による活動を一部再開しました。その結果、機関投資家との対話の機会として、2022年度の面談件数は600件近くに及びました。

このような対話から得られた知見は経営の取り組み改善にもつながっており、今後も積極的な対話に努めるとともに、こうした対話を通じて企業価値の向上を実現してまいります。

• IR組織・体制

積極的な情報開示

株主・投資家の皆様との「対話」を補足するために、IRサイトをはじめ各種ツールを通じ、商品の開発・販売活動に関する情報や業績情報を開示しています。

IRサイトにおいて、よりオムロンを理解いただける投資家向け資料や統合レポートなど各種データを提供しています。戦略・業績の説明に加え、動画配信なども行っています。

決算関連資料などは、タイムリーかつ適切な情報開示と国内外での情報格差低減のため、日本語・英語版を同時に開示しています。

また、持続可能な社会づくりに対する国際社会からの関心が高まっており、サステナビリティサイトにおいて非財務情報の充実にも積極的に取り組んでいます。

• IRサイト（株主・投資家情報）
• 社外からの評価