「脱炭素社会」実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化の推進によるCO2排出量削減に取り組みます。また、グループ全体で、省エネ・省資源を追求したものづくり（名称 Ecoものづくり）を推進します。
温室効果ガス(GHG)排出量の削減に関する中長期目標・年次目標や省エネの年次目標を設定しています。
各事業拠点のGHG排出量およびエネルギー使用量を定期的にモニタリングのうえ、目標に対する進捗を細かく分析し、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。
目標達成に向けて徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化を展開し、毎年、着実に排出量を削減しています。
2023年度は、継続して、省エネ機器の設備投資などによる高効率な機器への置き換え、省エネ診断により抽出した施策を実行することによる運用の最適化取り組み、太陽光発電設備の拡大を継続的に取り組みました。
2023年度の温室効果ガス排出量削減は、計画を上回る省エネ・創エネの取組みに加え、国内カーボンゼロの拡大（Jクレジット活用）、生産減等の影響により、目標を大幅に上回る削減量となりました。これを受け、SF2030 1st Stage(2024年度)目標を2016年度比 総量53%削減から、総量68%削減に上方修正しました。
オムロンは、中期計画で策定した実行計画に基づきエネルギー効率の改善を進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジット※1や自己託送※2などを活用することで、2024年度にオムロンの国内拠点の再エネ電力100％の実現を目指します。
また、オムロンは「Ecoものづくり」として、設備改善、設備投資、各事業所への最適化機器導入に取り組むとともに、自社の製品・サービスの提供を通じた社会全体のエネルギー消費削減に向け、イノベーションの推進や研究開発への投資も行っています。以下に事例を示します。
日本、中国、イタリア、インドネシアの18拠点で、太陽光で自家発電した電力(自社の敷地内に設置したオンサイトPPA※3を含む)とオフサイトPPAで自己託送の電力を使用しています。
2023年度も実行計画に基づき、各拠点の再生可能エネルギーの設備投資を進めました。
新規導入は、日本の2拠点（京都府、鳥取県）、増設は日本(熊本県)、インドネシアの2拠点で行い、2023年度導入分の年間想定発電量は2,948MWhです。結果、自家発電における年間発電量は8,347MWhとなりました。
日本の関西エリアでは、インターナルカーボンプライシングを組み入れた電力集中購買による調達を継続しました。
海外生産拠点においても、オランダとマレーシアで電力調達しています。これら再生可能エネルギーの購入電力量の合計量は48,947MWhです。
中期計画で策定した実行計画に基づき、オムロングループでは2024年度までに日本国内76拠点においてスコープ2（購入電力量）のカーボンゼロを実現するため、社会システム事業が提供する再エネ由来のJ-クレジットを活用します。2023年度は合計33拠点、8,350MWh相当を再エネ由来電力に切り替えました。
また、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社では、国の地球温暖化対策「J-クレジット制度」を活用し、太陽光発電の自家消費を環境価値として収集、活用するサービス「みんなでつくるエコ活サークル」を2022年1月にリリースしました。社会システム事業の製品である太陽光発電や蓄電システムをご利用頂いているお客様の共感を得て、1万名を超えるお客様にお申込み頂きました。現在もその数は増え続けています。
オムロンでは、非エネルギー起源の温室効果ガス排出量を把握しています。
