主要ESGデータ

Major sustainability Data

主要ESGデータ

サステナビリティサイトで報告している主な実績データをまとめています。
各データの範囲については表下の注釈をご覧ください。

環境

環境
社会
ガバナンス

サステナビリティサイトで報告している主な実績データをまとめています。
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環境

環境
社会
ガバナンス

環境マネジメント

環境貢献量		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
環境貢献量		千t-CO₂	593	659	1,055	971	826	^※23
温室効果ガス排出削減		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
売上高CO₂生産性^※1		百万円/ t-CO₂	3.94	4.22	4.47	5.02	6.16	^※24
生産拠点のCO₂排出量^※1		千t-CO₂	202	204	193	135	106
GHGスコープ1,2,3排出量
スコープ1^※2		t-CO₂	50,873	67,851	43,826	34,394	20,047	^※25
スコープ2^※2		t-CO₂	199,505	203,256	190,731	131,696	103,347	^※26
スコープ3^※3		t-CO₂	10,806,773	12,498,168	13,523,036	10,756,793	10,996,115
	購入した物品・サービス	t-CO₂ ^※11	1,372,572	1,701,492	2,275,908	1,194,191	939,968
	資本財	t-CO₂ ^※12	79,388	120,053	129,349	111,887	74,036
	燃料・エネルギー関連の活動	t-CO₂ ^※13	194,679	206,286	210,409	171,986	139,556
	上流の輸送・流通	t-CO₂ ^※14	25,494	35,633	23,145	47,615	34,496
	事業から発生する廃棄物	t-CO₂ ^※15	6,870	6,664	6,717	3,804	2,579
	出張	t-CO₂ ^※16	10,275	11,781	11,782	18,336	3,559
	従業員の通勤	t-CO₂ ^※17	1,684	1,750	1,813	3,255	3,175
	上流のリース資産	t-CO₂ ^※18	-	-	2,461	2,085	1,304
	下流の輸送・流通	t-CO₂ ^※19	2,294	3,207	2,083	4,285	3,105
	販売した製品の加工	対象外	-	-	-	-	-
	販売した製品の使用	t-CO₂ ^※20	9,101,928	10,326,117	10,751,864	9,121,326	9,721,181
	販売した製品の廃棄処理	t-CO₂ ^※21	11,239	84,835	107,179	76,739	71,954
	下流のリース資産	対象外	-	-	-	-	-
	フランチャイズ	対象外	-	-	-	-	-
	投資	t-CO₂ ^※22	350	350	326	1,284	1,202
エネルギー使用量^※2		TJ	3,525	3,632	3,776	2,823	2,243
購入・消費した再生不能な燃料(化石燃料､石炭､石油､天然ガスなど)(A)^※2		MWh	58,163	41,557	65,354	56,298	47,119
購入した電力(再生不能)(B)^※2		MWh	334,479	350,587	347,131	238,378	183,833
購入した蒸気・熱・冷却､その他の再生不能エネルギー(C)^※2		MWh	0	0	0	0	0
購入・または創出した再生可能エネルギー(風力､太陽光､バイオマス､水力､地熱など)(D)^※2		MWh	5,016	5,552	23,436	67,799	66,747
販売した再生不能エネルギー合計(電力・加熱・冷却)(E)^※2		MWh	0	0	0	0	0
再生不能エネルギー消費合計 (A+B+C-E)､Dを除く^※2		MWh	392,641	392,145	412,485	294,676	230,952	^※27
エネルギー消費費用総計^※2		百万円	4,851	5,289	4,960	3,921	3,137
エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス排出量 ^※2		t-CO₂	37,026	53,977	31,092	24,519	11,169
水銀削減への貢献		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減^※4		トン/年	52	51	56	57	70	^※28
化学物質の管理		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
化学物質量(取扱量)^※2		トン	176.1	173.9	137.9	92.2	62.8
化学物質量(取扱量)－日本^※5		トン	59.0	84.3	47.4	34.7	24.6
化学物質量(取扱量)－海外^※6		トン	117.1	89.6	90.5	57.5	38.2
化学物質量(排出量)^※2		トン	-	-	-	5.4	0.6
化学物質量(排出量)－日本^※5		トン	5.4	6.4	6.0	3.1	0.6
化学物質量(排出量)－海外^※6		トン	-	-	-	2.3	0
化学物質量(移動量)^※2		トン	8.4	5.6	16.7	17.6	17.6
化学物質量(移動量)－日本^※5		トン	10.0	5.3	2.8	2.3	1.1
化学物質量(移動量)－海外^※6		トン	26.6	3.1	2.8	14.4	16.5
揮発性有機化合物(VOC)^{※1 ※7}		トン	62.5	49.7	136.1	120.3	68.4	^※29
廃棄物削減		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
再資源化率－日本^※8		%	99	99	98	98	98
再資源化率－海外^※9		%	86	77	76	95	95
廃棄物等排出量^※2		トン	19,448	20,866	22,219	13,609	9,539
リサイクルした廃棄物量^※2		トン	17,419	17,301	17,942	13,067	9,212
最終処分量^※2		トン	2,029	3,565	913	312	267	^※30
環境リーガルアセスメント		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
大気汚染物質測定結果NOx^※2		トン	16	17	11	7	7
大気汚染物質測定結果SOx^※2		トン	1	1	1	1	0
水質汚濁物質測定結果BOD^※2		トン	46	73	49	40	36
水質汚濁物質測定結果COD^※2		トン	17	122	108	112	97
水使用量		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
取水量^※2		千m³	1,683	1,648	1,734	1,626	1,382	^※31
	地方自治体の水道(または他の水道施設から)(A)	千m³	1,172	1,126	1,184	1,130	925
	淡水・表層水(湖､川など)(B)	千m³	11	7	11	10	6
	淡水・地下水(C)	千m³	500	515	539	486	451
	BとCのうち､もとと同様もしくはもと以上の品質で取水源に戻された水の量(D)	千m³	0	0	0	0	0
排水量^※2		千m³	1,425	1,398	1,458	1,396	1,209
	下水道	千m³	947	947	1,020	1,017	854
	河川・湖沼など	千m³	464	445	421	363	336
	廃棄物	千m³	0	0	0	0	1
	地面浸透	千m³	14	6	17	16	18
消費量^※2		千m³	258	250	276	230	173
ISO14001認証取得		単位	2020年度
ISO14001認証取得		組織	ISO14001認証取得 35組織 [生産]　　 25拠点（日本）13拠点　（海外）12拠点 [非生産] 　38拠点（日本）36拠点　（海外）2拠点
環境関連投資		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
環境負荷削減のための設備投資^※2		百万円	164	470	1,381	1,215	379
環境負荷削減による単年度経済効果^※2		百万円	122	161	238	127	116
商品リサイクル・リユース		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
使用済み商品回収量^※10		トン	372	197	333	332	集計中
回収した商品のリサイクル量^※10		トン	354	187	316	316	集計中
容器包装材の取り組み		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
容器包装材使用量^※1		トン	5,538	9,079	10,219	12,901	11,955
物流省資源・CO₂削減		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
梱包材使用量^※1		トン	6,958	7,369	9,231	13,344	14,939
環境マスバランス^※2		2020年度
環境マスバランス^※2
大気・水質汚染を含む環境全般に関する違反		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
違反事例(罰金1万USドル以上)^※2		件	0	0	0	0	0
罰金金額(1万USドル以上)^※2		USドル	0	0	0	0	0
年度末の環境債務額^※2		USドル	0	0	0	0	0

人財マネジメント

人財アトラクションと育成	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
海外重要ポジションに占める現地化比率	%	49	49	62	70	75
従業員の平均年間給与－日本^※35	千円	7,098	7,238	7,503	7,261^※45	7,395	^※42
従業員一人当たりの平均教育開発時間－グローバル	時間					12
従業員一人当たりの平均教育開発費用－グローバル	千円					20
ダイバーシティ＆インクルージョン	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
従業員数－グローバル	人	36,008	36,193	35,090	28,006^※45	28,254
従業員数－日本^{※35 ※44}	人	12,268	12,017	12,141	11,202^※45	11,022
男性－日本^{※35 ※44}	人	9,742	9,507	9,626	8,826^※45	8,658
女性－日本^{※35 ※44}	人	2,526	2,510	2,515	2,376^※45	2,364
従業員に占める日本国籍比率－日本^※44	%					98.8
従業員に占める日本国籍以外の比率－日本^※44	%					1.2
従業員に占める女性比率－グローバル^※44	%	-	-	41.1	41.2^※45	41.2
経営層に占める女性比率－グローバル^{※37 ※44}	%	-	-	5.3	6.1^※45	7.3
管理職に占める女性比率－グローバル^※44 ^※52	%	-	-	12.7	16.0^※45	17.5
うち課長相当管理職に占める女性比率－グローバル^※44	%	-	-	11.6	16.4^※45	14.6
管理職に占める女性比率－日本^※36 ^※44 ^※52	%	3.3	3.6	5.2	5.9	6.7
部長職相当管理職人数－日本^※36 ^※44 ^※52	人	504	522	510	496^※45	411
うち女性－日本^※36 ^※44 ^※52	人	13	16	17	20^※45	20
課長職相当管理職人数－日本^※36 ^※44 ^※52	人	1,111	1,115	1,138	1,032^※45	1,108
うち女性－日本^※36 ^※44 ^※52	人	40	43	68	70^※45	82
全収益部門に占める女性比率－グローバル^※44	%				15.5	15.3
STEM関連ポジションに占める女性比率－日本^※44	%					9.0
役員レベルの報酬（基本給のみ）－グローバル^※53	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性平均	円					34,550,444
女性平均	円					20,651,000
女性平均と男性平均の比率(女性平均÷男性平均)	%					0.60
役員レベルの報酬（基本給+その他金銭的インセンティブ）－グローバル^※53	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性平均	円					49,145,239
女性平均	円					28,240,777
女性平均と男性平均の比率(女性平均÷男性平均)	%					0.57
管理職レベルの報酬（基本給のみ）－グローバル	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性平均	円					8,107,951
女性平均	円					7,011,325
女性平均と男性平均の比率(女性平均÷男性平均)	%					0.86
管理職レベルの報酬（基本給+その他金銭的インセンティブ）－グローバル	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
男性平均	円					11,742,759
女性平均	円					8,518,447
女性平均と男性平均の比率(女性平均÷男性平均)	%					0.73
障がい者雇用率－グローバル^※46	%					1.9
障がい者雇用率－日本^※38	%	2.5	2.6	2.5	2.8	3.0
新規雇用数－グローバル	人				4,191	4,318
新卒採用人数－日本^※35	人	229	152	202	174^※45	143
男性－日本^※35	人	177	107	156	134^※45	107
女性－日本^※35	人	52	45	46	40^※45	36
中途採用人数－日本^※35	人	92	242	211	99^※45	91
男性－日本^※35	人	66	202	171	82^※45	72
女性－日本^※35	人	26	40	40	17^※45	19
社内候補者によって埋まった空きポジションの割合	%					26.4
年代別グループ割合　30歳未満－日本	%					10.6
年代別グループ割合　30歳ー50歳未満－日本	%					58.0
年代別グループ割合　50歳以上－日本	%					31.4
平均勤続年数－日本^※35	年	17.1	17.7	17.8	18.3^※45	18.8
男性－日本^※35	年	17.8	18.5	18.5	19.0^※45	19.2
女性－日本^※35	年	14.1	14.8	15.3	15.8^※45	16.8
退職率－グローバル				6.7	14.4	8.5
自己都合－グローバル				4.3	11.6	5.5
退職率－日本^※35	%	2.5	3.2	3.6	3.3^※45	3.8
自己都合－日本^※35	%	1.7	2.0	2.2	1.8^※45	2.0
会社都合－日本^※35	%	0.8	1.2	1.4	1.5^※45	1.8
年次有給休暇平均取得率－日本^※35	%	61	65	65	75^※45	67
年次有給休暇平均取得日数－日本^※35	日	13.6	14.5	14.9	17.2^※45	16.0
育児休職制度利用者－日本^※35	人	102	117	93	95^※45	107	^※43
男性－日本^※35	人	8	9	2	14^※45	22
女性－日本^※35	人	94	108	91	81^※45	85
育児休職取得率－日本^※35	%				27	35
男性－日本^※35	%				5	10
女性－日本^※35	%				121	97
配偶者出産サポート休暇利用者－日本^※35	人	111^※39	99^※39	213	190^※45	150
育児短時間勤務制度利用者－日本^※35	人	83	97	112	89^※45	87
介護休職制度利用者－日本^※35	人	2	3	5	4^※45	4
労働安全衛生	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
労働災害による死亡者数（従業員）－グローバル	人		0	0	0	0
労働災害による死亡者数（契約社員）－グローバル	人		0	0	0	0
休業災害度数率－グローバル^※47	%	1.15	0.83	0.79	0.61	0.40
業務上疾病度数率－グローバル	%	0	0	0.01	0	0
休業災害度数率（契約社員）－グローバル^※40	%	-	-	0.91	0.82^※48	0.40
人権の尊重と労働慣行	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
労働協約によりカバーされる従業員比率－グローバル	%					89^※50
人権研修参加率－日本^※35	%	96	96	97	96^※45	99
従業員との対話	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
従業員エンゲージメント率(％) －グローバル^※49	%	62	72	72	72	76
データカバー率(％) －グローバル	%	80	85	85	85	90

ステークホルダーエンゲージメント

企業市民活動	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
社会貢献活動支出額	百万円	598	751	613	586	444
社会貢献活動時間(有給) *金額換算	百万円	－	－	241	248	66
商品の寄贈 *金額換算	百万円	－	－	29	40	46
管理間接費^※41	百万円	－	99	14	1	1

ガバナンス

環境
社会
ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント	単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
内部通報・相談件数	件	64	97	83	57	34
政治関係への資金提供及びその他の支出	百万円	6	6	5	5	6

注記：

※1.生産拠点［グローバル］
※2.グローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
データカバー率(実績取得生産拠点/ISO14001取得生産拠点): 2016年度95%､2017年度97%
データカバー率(実績取得拠点/グローバル全拠点): 2018年度100%､2019年度100%､2020年度100%
※3.サプライチェーン全体
※4.ヘルスケア事業､水銀式の体温計と血圧計を電子体温計と電子血圧計に移行して削減できた水銀量
※5.生産拠点［日本］
※6.生産拠点［海外］
※7.2018年度実績から開示範囲をグローバルに拡大
※8.日本の拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
※9.海外の拠点(生産拠点､主要営業拠点)
※10.社会システム事業
※11.部材ごとの調達総額に原単位を乗じて算出
※12.設備等投資総額に原単位を乗じて算出
※13.燃料･電力使用量に原単位を乗じて算出
※14.輸送重量･距離に原単位を乗じて算出
※15.廃棄物発生量に原単位を乗じて算出
※16.旅費総額に原単位を乗じて算出
※17.支給総額に原単位を乗じて算出
※18.車輛(リース資産)燃料に原単位を乗じて算出
※19.カテゴリ４から推計
※20.製品の年間エネルギー消費量､耐用年数､出荷量に原単位を乗じて算出
※21.製品総重量に原単位を乗じて算出
※22.投資先企業の排出量に投資比率を乗じて算出
※23.環境貢献量: 2020年度目標: 環境貢献量＞グローバル生産拠点のCO₂排出量
※24.売上高CO₂生産性: 2020年度目標: 2020年度グローバル売上高CO₂生産性 2010年度比30%向上
*売上高CO₂生産性(百万円/t-CO₂)=売上高(百万円)/生産拠点のCO₂排出量(t-CO₂)
※25.GHGスコープ1排出量: 2016～2020年度はグローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
2020年度目標: 28,600t-CO₂
※26.GHGスコープ2排出量: 2016～2020年度はグローバルの全拠点(生産拠点､開発拠点､事業会社本社､主要営業拠点)
2020年度目標: 115,400t-CO₂
※27.再生不能エネルギー消費合計 (A+B+C-E)､Dを除く: 2020年度目標: 271,000MWh
※28.2020年度目標: 電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減 69トン/年
※29.揮発性有機化合物(VOC): 2020年度目標:78.0トン
※30.最終処分量: 2020年度目標: 320トン
※31.取水量: 2020年度目標: 2015年度比でグローバル生産拠点の水使用量を6%削減
2020年度目標: 1,490千m³
※35.オムロングループ［国内］(2020年度: 連結子会社26社含む)
※36.オムロングループ［国内］(2021年4月: 連結子会社26社含む)
※37.全経営層: 取締役､監査役､執行役員およびグループの経営と事業を牽引する最重要ポジション現任者
※38.グループ国内は「障害者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義務のある会社(2020年6月: 連結子会社19社含む)を対象｡障がい者雇用率の算定は､同法に基づく方法による｡
※39.オムロン(株)
※40.2018年度データは日本国内と中国本土が､2019年度データはオムロングループ全体が対象
※41.社会貢献活動運営に関連する経費
※42.CEOの2020年度の報酬等の総額は､289百万円｡詳細は第84期有価証券報告書をご覧ください｡
※43.2018年度より配偶者出産サポート休暇利用者を別途開示｡2014年度以降の数値は遡及修正｡
※44.国内は各年度4月20日時点､海外は各年度3月31日時点
※45.オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（2019年10月に株式譲渡）は除く
※46.障がい者雇用率は､各国法令の算出方法に基づき算出(法令の無い国・地域はヘッドカウントで算出)｡FY20のカウント対象母数の全従業員に対するカバー率は88%｡
※47.GRI403-9開示事項に準拠させるべく､通勤事故(Commuting Incident)を除外したため､2019年以前の度数率を含め更新(2021年6月)
※48.データ集計精度の向上により､2019年の度数率を修正変更｡(2021年6月)
※49.17年度以降の数値をVOICEにおけるSEI (Sustainable Engagement Index) に変更
※50.対象国は､メキシコ､ブラジル､イタリア､スウェーデン､トルコ､オランダ､ポーランド､ベルギー､オーストリア､フランス､バングラデシュ､インド､インドネシア､マレーシア､ベトナム､フィリピン､シンガポール､タイ､オーストラリア､ニュージーランド､韓国､日本
※51.国内は翌年度4月20日時点､海外は当年度3月31日時点
※52.女性管理職比率(グループ国内)は､これまで毎年4月20日時点 (当社グループ人事上の前年度考課が反映された職位が確定する日)の数値を当年度実績として表示していましたが､これを前年度実績として表示するように変更しました (今回より､2021年4月20日時点の数値を2020年度実績として表記)｡この変更に伴い､過年度分につきましても遡及して表示の変更を行っております｡
※53.オムロングループの取締役､監査役､執行役員 (社外取締役､および社外監査役を除く)

※小数点以下四捨五入による整数表記につき､値が０のものについても発生がある場合があります｡

注記のないものはオムロングループ全体が対象となります｡
2019年度までオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社 (2019年10月に株式譲渡)が含まれています｡但し､一部例外 (指標に※45と記載しているもの)

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