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Environment 環境

気候変動への対応

目標

気候変動への対応

オムロンは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、2018年7月に、2050年にスコープ1・2について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。
そして2022年3月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進化させます。スコープ1・2※1については、削減シナリオを2℃シナリオからより野心的な1.5℃シナリオに変更しました 。また、スコープ3カテゴリー11※2について、2030年に18%削減(2016年度比)という目標を新たに設定しました。
また、2019年2月には、TCFD※3への賛同表明を行いました。TCFD要請に基づき、有価証券報告書等に情報開示を進めていきます。
このほか、オムロンでは気候関連の問題について話し合う機会として、産業界や業界団体における活動の重要性を認識し、経団連の環境安全委員会や電機・電子温暖化対策連絡会に参加しています。そこで議論される気候変動に関する政策や最新の動向を、オムロングループの環境マネジメント施策に活用しています。

  • ※1スコープ1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス
  • ※2スコープ3カテゴリー11: スコープ3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出
  • ※3TCFD (Task Force on Climate – Related Financial Disclosures): G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

目標

スコープ1・2(自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス)
  • 2050年度 温室効果ガス排出量ゼロ
  • 2030年度 59%削減(2016年度比)
  • 2024年度 53%削減(2016年度比)
  • 2024年度 国内全76拠点においてスコープ2をカーボンゼロ
スコープ3:カテゴリー11(製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出量)
  • 2030年度 18%削減(2016年度比)

業界団体・イニシアチブへの参画

当社は、気候変動の取り組みを推進するにあたり、下記の業界団体・イニシアチブに参画しています。

  • TCFD(Task Force on Climate - Related Financial Disclosures)
  • SBTi(Science Based Targets Initiative)
  • JCI(Japan Climate Initiative)
  • 経団連の環境安全委員会
  • 電機・電子温暖化対策連絡会

業界団体への参画および見直しにあたり、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の考えが大きく矛盾していないか、業界団体のキャンペーン等を定期的に精査し、乖離が大きい場合には脱退も検討します。

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