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Environment 環境

気候変動への対応

目標

気候変動への対応

オムロンは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、2018年7月に、2050年にスコープ1・2について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。
そして2022年3月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進化させます。スコープ1・2※1については、削減シナリオを2℃シナリオからより野心的な1.5℃シナリオに変更しました。また、スコープ3カテゴリー11※2について、2030年に18%削減(2016年度比、2℃シナリオに基づく)という目標を新たに設定しました。
これらの目標は、オムロンが賛同しているSBTi※3の認定を受けました。
また、2019年2月には、TCFD※4への賛同表明を行いました。TCFD要請に基づき、有価証券報告書等に情報開示を進めていきます。
このほか、オムロンでは気候関連の問題について話し合う機会として、産業界や業界団体における活動の重要性を認識し、経団連の環境安全委員会や電機・電子温暖化対策連絡会に参加しています。そこで議論される気候変動に関する政策や最新の動向を、オムロングループの環境マネジメント施策に活用しています。

  • ※1スコープ1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス
  • ※2スコープ3カテゴリー11: スコープ3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出
  • ※3SBTi:Science Based Targets Initiative:科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ
  • ※4TCFD (Task Force on Climate – Related Financial Disclosures): G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

目標

スコープ1・2(自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス)
  • 2050年度 温室効果ガス排出量ゼロ
  • 2030年度 65%削減(2016年度比)
  • 2024年度 53%削減(2016年度比)
  • 2024年度 国内全76拠点においてスコープ2をカーボンゼロ
スコープ3:カテゴリー11(製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出量)
  • 2030年度 18%削減(2016年度比)

業界団体・イニシアチブへの参画

当社は、気候変動の課題解決に向け、地球温暖化対策推進法を支持し、当社の考えや方向性に一致する業界団体・イニシアチブに積極的に参画し、気候変動の緩和・適応を推進しています。

  • TCFD(Task Force on Climate - Related Financial Disclosures)
  • SBTi(Science Based Targets Initiative)
  • JCI(Japan Climate Initiative)
  • GXリーグ基本構想(経済産業省主催)
  • JEITA Green x Digitalコンソーシアム
  • 経団連の環境安全委員会
  • 電機・電子温暖化対策連絡会

業界団体への参画および見直しにあたり、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の考えが大きく矛盾していないか、業界団体のキャンペーン等を定期的に精査し、乖離が大きい場合には脱退も検討します。

  • JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association:一般社団法人電子情報技術産業協会)のGreen x Digitalコンソーシアムは、電子・電機業界において自社領域を超えたサプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化等の把握に向けたプラットフォーム構築を目指す

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