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Environmental Management 環境マネジメント

気候変動への対応

目標

気候変動への対応

オムロンは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、環境ビジョン「グリーンオムロン2020」のもと、取り組みを進めてきました。2018年7月には、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。※1
「オムロンカーボンゼロ」では、SBTi※2に基づき、 2050年に、Scope1,2※3の温室効果ガス排出量ゼロを目指します。この取り組みを通じ、2030年には、温室効果ガス排出量を32%削減します(2016年度比)。Scope3※4の排出量削減についても検討を進めています。
また、2019年2月には、TCFD※5への賛同表明を行いました。TCFDの要請に基づいた情報開示を進めていきます。
このほか、オムロンでは気候関連の問題について話し合う機会として、産業界や業界団体における活動の重要性を認識し、経団連の環境安全委員会や電機・電子温暖化対策連絡会※6に参加しています。そこで議論される気候変動に関する政策や最新の動向を、オムロングループの環境マネジメント施策に活用しています。

  • ※1 詳細はこちら。
  • ※2 SBTi (Science Based Targets Initiative):
    科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアティブ
  • ※3,4 Scope1: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出
    Scope2: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出
    Scope3: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出
  • ※5 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):
    G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
  • ※6 電機・電子温暖化対策連絡会: 日本電機工業会(JEMA)を含む電機・電子関連業界で構成され、政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、業界統一行動指針を考慮の下、各種取り組みを推進している。

目標

温室効果ガス排出量 総量(スコープ1,2)

  • 2050年度 温室効果ガス排出量ゼロ
  • 2030年度 32%削減 (2016年度比)

取り組み姿勢

「脱炭素社会」実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化の推進によるCO2排出量削減に取り組みます。また、グループ全体で、省エネ・省資源を追求したものづくり(名称 Ecoものづくり)を推進します。

2020年度総括

目標達成に向けて徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化を展開し、毎年、着実に排出量を削減しています。
2020年度は、継続した省エネ取り組みと再エネ導入や2019年に施工した太陽光発電の本格稼働により、当初の削減目標を上回り、2016年度比50%削減を達成しました。

CO2排出量削減の取り組み

オムロンでは、限りある資源を大切に使い、ものづくりの持続性を目指す「Ecoものづくり」に取り組んでいます。2020年度は、「Ecoものづくり」として、設備改善、設備投資、各事業所への最適化機器導入に取り組みました。以下に事例を示します。

「設備改善」
空調設備への省エネ対策としてファンのインバータ制御・冷却水制御の導入、コンプレッサーの適正運転として群制御見直し・エア漏れ対策・吐出圧力調整などを実行し、使用電力量を前年度比で4,866MWh削減しました。

「設備投資」
2020年度までの実行計画に基づき、各事業所での使用エネルギーの転換(電化)や変圧器更新、空調設備の更新を進め、使用電力量を前年度比で2,399MWh削減しました。

その他、物流におけるCO2削減にも取り組んでいます。日本では、混載便・共同便による配送や環境配慮車両の導入により、輸送効率の改善に取り組んでいます。海外では、部品供給方法や部品調達の最小発注量見直しにより、仕入先と工場間の輸送距離、頻度を少なくすることで、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

  • 購買方針説明会(グローバルパートナーカンファレンス)環境配慮車両(トラック)

再生可能エネルギー使用量

日本、中国、アメリカ、イタリアの12拠点は、太陽光で自家発電した電力を使用しています。
2020年度も実行計画に基づき、各事業所での再生可能エネルギーの設備投資を進めました。新規導入は日本国内1拠点と中国1拠点の計2拠点、増設は日本国内の2拠点で行い、2020年度新設分の想定発電量は377MWhでした。また、2020年度の自家発電における年間発電量は1,949MWhでした。
そのほか、インターナルカーボンプライシングを組み入れた電力集中購買により、日本の関西エリアとオランダにおいて、再生可能エネルギー由来の電力調達を行っています。これら再生可能エネルギーの購入電力量は64,798MWhでした。

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況

オムロンでは、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの使用状況を把握しています。

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