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Supply Chain Management サプライチェーンマネジメント

仕入先様との取り組み

仕入先様との取り組み

取り組み一覧

仕入先様と共に、PDCAの改善マネジメントサイクルを回すことで、サプライチェーン上のサステナビリティのレベルアップに取り組んでいます。
また、重要仕入先様には、オムロンと共にRBA※1行動規範の基準の達成を目指して取り組んでいただいています。

主な活動 活動内容 管理基準
セルフチェック サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認し、改善を実施する 全仕入先様対象にアンケートを1回以上/3年実施
第三者基準での評価 RBA※1行動規範の遵守状況を確認し、改善を実施する 重要仕入先様対象にRBA Corporate Level SAQ※2でのアンケートを1回/年実施
調達BCP 部品の最新の生産地情報を漏れなく管理する 全仕入先様の新規部品を調査し、1回/年更新
有事に、全部品が一カ月以内に調達を再開できることを目標に、部品毎の調達リスク軽減を行う
グリーン調達 有害化学物質を使用せず、サプライチェーンにわたる環境負荷低減に寄与するため、仕入先様の環境経営・規制化学物質管理の実施状況を審査し、グリーン仕入先として認定する 全仕入先様対象に1回/3年更新
責任ある鉱物調達 3TG(タンタル、すず、タングステン、金)を含む部材を調査して製錬業者様を特定し、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用していた場合は速やかに是正措置を実施する
コバルトを含む部材を調査して、環境破壊・人権侵害に加担しない調達を推進する
1回/年調査実施
財務評価 仕入先様との安定的な取引継続のために、財務レベルを評価し、必要に応じて改善案を相互で確認・実施する 1回/年以上実施
  • ※1RBA: Responsible Business Alliance (責任ある企業同盟)
  • ※2RBA Corporate Level SAQ (RBA Corporate Level Self-Assessment Questionnaire)

仕入先様との対話

オムロングループは、毎年グローバルに取引している主要な仕入先の責任者様を対象に購買方針説明会を開催し、オムロンの経営方針・事業戦略・購買方針・サステナブル調達の方針(環境方針含む)等を共有・整合しています。また、仕入先様の意見を購買施策に反映し、より実効性を高めています。
2020年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点からオンラインで個別に説明会を実施いたしました。

  • 購買方針説明会(グローバルパートナーカンファレンス)2019年度購買方針説明会
    (グローバルパートナーカンファレンス)

サステナブル調達ガイドライン実施推進

セルフチェック

オムロングループは、サステナブル調達ガイドラインの実施依頼と合わせて、その実施・遵守状況を仕入先様自身で確認し、改善・レベルアップしていただくため、全仕入先様を対象に少なくとも3年ごとにセルフチェックアンケートを実施しています。対象の仕入先様で100%実施することを目標としています。

実績

2020年度は、アジア・パシフィックで19社の仕入先様に対してセルフチェックを実施し、対象の全仕入先様に回答いただきました。

単位:社数

調査対象仕入先様
地域 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
計画 784 599 1,154 1,376 19
実績 675 425 606 1,268 19
(内訳) 日本 185 - - 735 -
中国 490 425 462 472 0
アジア・パシフィック - - - 61 19
米州 - - 103 - -
欧州 - - 41 - -
回収率 86% 71% 53% 92% 100%
第三者基準での評価

重要仕入先様には、RBA※1の評価ツールRBA Corporate Level SAQ※2を使用しての自主チェック・自主改善を毎年実施いただいています。

実績

2020年度は、重要仕入先様50社で実施いただきました。

是正行動

査定・監査の結果、サステナビリティリスクが特定された仕入先様には、改善計画の立案を要請し、是正行動を実施いただいております。

実績

2020年度はサステナビリティリスクを特定した仕入先様69社より是正行動計画を提出いただき、是正行動計画に基づく改善活動を実施いただきました。

サステナビリティリスクを特定した仕入先様
リスクの種類 内容 社数 改善実施社数
経済的リスク 財務評価で、一次評価が5段階中4または5の評価となった仕入先[二次評価(現地調査)が望まれる仕入先] 47 47
(100%)
環境・品質リスク CMS監査で不合格と判定された仕入先 16 16
(100%)
PRIMP(ライン品質監査)で不合格となった仕入先 6 6
(100%)
社会的リスク なし 0 0

環境負荷低減の取り組み

取り組み姿勢

オムロングループでは、企業理念に基づき、地球環境に貢献する商品・サービスを提供すると共に、すべての経営資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、部材調達においては、有害化学物質を含まない部材を積極的に採用し、環境負荷低減に寄与する「グリーン調達」の推進と「樹脂成形材料の廃材量削減」に取り組んでいます。

グリーン調達

「エコロジー(環境負荷の低減)」と「コンプライアンス(法令・社会規範の遵守)」をサプライチェーンで実施すべき重要な施策と位置づけ、EMS(環境マネジメント)構築とCMS(含有化学物質管理)構築の二つの観点から仕入先様の「グリーン認定」に取り組んでいます。

実績

現在、2014年に改定された新しい基準に基づき、仕入先様のグリーン認定(更新)に取り組んでいます。2020年度は92社を新たに認定し、累計3,026社を認定しました。2021年度は現在未更新の398社の評価を完了する予定です。

単位:社数

グリーン認定した仕入先様(累計)

グラフ:グリーン認定した仕入先様

樹脂成形廃材量の削減

「脱炭素」「省材料化」の観点から、化石燃料由来の樹脂に対して、使用量削減とリサイクル化による廃棄ゼロ化に仕入先様と協働で取り組んでいます。
今年度は、金型仕様の最適化による省材料化と廃材再利用プロセスの導入・展開により、再利用可能な樹脂成形材料の廃棄量15%削減(2019年度比)を目標としています。

責任ある鉱物調達活動

紛争鉱物対応方針

オムロングループは、よりより社会の実現のため、人権侵害、環境破壊等を引き起こし武装勢力の資金源となっているコンゴ民主共和国および周辺9カ国で採掘される鉱物資源(3TG)を使用しない方針を掲げ、2013年度から紛争鉱物調査に取り組んでいます。

紛争鉱物対応方針
  1. オムロングループは、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用しません。
  2. RMI※1などが認定した紛争フリー製錬業者から調達するように取り組みます。
  3. 万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。
  • ※1RMI (Responsible Material Initiative)
取り組み体制

オムロングループ重要リスク対策を主管する「企業倫理リスクマネジメント委員会」に2013年度からテーマエントリーし、半期毎に取締役会と執行会議に状況を報告しています。
また、2013年度から紛争鉱物対応プロジェクトを立ち上げ、毎年、前年度の取り組み結果を総括のうえ計画を策定し、月次で進捗状況を仕入先様別、部材別に管理しています。

体制イメージ

紛争鉱物調査

業界標準規格であるRMI(Responsible Minerals Initiative)の紛争鉱物調査帳票 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)を採用し、サプライチェーンを遡った調査を行っています。
この調査は、OECDガイダンスで提示されているデューデリジェンスの考え方に基づくリスク査定プロセスです。具体的には下記のステップで実施しています。

ステップ1:管理システムの構築
オムロンとしての「責任ある鉱物調達」方針に基づき、必要な調査を分担して実施するための全社プロジェクトを組織しています。調査結果を蓄積・管理し、お客様への回答作成を支援するための情報システムを構築し活用しています。
ステップ2:サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
毎年度、工場で購入している部材から調査が必要なものを抽出し、CMRTを利用して仕入先様に対する紛争鉱物調査を行っています。調査では、3TGの含有・原産国・スメルタ、仕入先様のデューデリジェンスの確認等を行います。また、サプライチェーン上のスメルタについては、最新のRMI認証スメルタリストとの照合により非認証スメルタを特定します。
ステップ3:特定されたリスクに対処するための戦略立案と実施
リスク評価により、サプライチェーン上で非認証スメルタが特定された場合は、仕入先様に是正を求めています。また、特にお客様から懸念があると指摘を受けた場合は、指摘事項を確認しお客様の懸念事項を仕入先様へ伝えるなど、仕入先様によるスメルタの再精査などの適切な対応を求めています。あわせて、仕入先様には紛争鉱物規制に関する理解の促進等の啓蒙を行っています。
ステップ4:活動の年次報告
紛争鉱物調査の結果等、オムロンの紛争鉱物の取り組みについては、ウェブサイトで毎年公開しています。
調査結果

2020年度もオムロングループが過去2年間に購入した部材を対象に調査を実施しました。

  • 調査対象の仕入先様:219社
  • 調査回答入手の仕入先様:219社 入手率100%
  • 特定した製錬業者様: 全鉱物で249社(そのうちRMI紛争フリー製錬業者と認定されている製錬所は245社)

月次で調査回答の進捗を管理し、その時点で未回答の仕入先様には進捗状況を確認することにより、調査回答入手率を向上しました。
また、調査回答の内容を精査し、回答に不備が見受けられた仕入先様には内容を確認し、調査回答の信頼性の向上を図りました。

現時点までの調査において、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は確認されておりません。
今後、万一オムロングループの製品において武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合には、できる限り迅速に是正措置を講じていきます。

コバルト調達

コバルトは、電気自動車、携帯電話などに不可欠なリチウムイオン電池に使用されており、コンゴ民主共和国(DRC)は、世界最大のコバルト生産国であり、人力による採掘で劣悪な労働環境や児童労働に対する懸念が指摘されています。
オムロンのサステナブル調達ガイドラインでは、あらゆる強制労働や児童労働の禁止を含む基本方針を定めています。オムロンは環境破壊・人権侵害に加担しないコバルト調達を推進します。

2020年度も、RMI(Responsible Minerals Initiative)のコバルト調査帳票を用い、世間より注視されているリチウムイオン二次電池に対象を限定して調査を試行しました。

調査結果
  • 調査対象の仕入先様:7社
  • 調査回答入手の仕入先様:7社 入手率100%
仕入先様への紛争鉱物方針の説明

2015年度以降は、オムロングループとして初めて紛争鉱物調査を依頼する仕入先様に対し個別に説明を行い、調査にご協力いただいております。

業界団体との連携

2011年4月に一般社団法人 電子情報技術産業協会「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、情報収集に努めると共に、業界としての取り組みに参加しています。2015年度からは毎年「責任ある鉱物調達検討会」が開催する紛争鉱物調査説明会の企画、運営に参画し、業界のサプライチェーンに対して紛争鉱物の取り組みの浸透を図っています。

  • JEITA主催の「責任ある鉱物調達検討会」紛争鉱物調査説明会 「責任ある鉱物調達検討会」開催の
    紛争鉱物調査説明会(2019年6月13日 於大阪)

調達BCP

オムロングループは、事業を通じた社会貢献として、より良い商品を開発すると共に、有事の際にも社会への供給責任を果たすことが重要だと考えています。供給責任を果たすために「災害は必ず起こる」という基本認識のもと、2011年度より調達BCPの取り組みを進めています。

実績

有事の際に24時間以内に事業影響を確認できる仕組みを構築し、確実に確認できるよう運用改善に努めています。また、部材が潜在的に持つ調達リスクを3ランクに分けて管理し、全部品において1か月以内に調達を再開できる状態の構築を目標に、在庫保有等の打ち手によってリスクを軽減させる活動に取り組んでいます。
2017年度に、最も高いリスクランクの部品はオムロンが在庫を一元的に管理できるよう、在庫管理の仕組みを構築・運用を開始しています。更に2018年度より、早期の安定調達施策として、将来の需給GAPを予兆し、部材選定と在庫確保に取り組んでいます。
昨今の新型コロナウィルス蔓延、地震や洪水などの自然災害、火災等の事故により多くの仕入先様に影響が生じましたが、管理している部材の生産地情報を基に早期にリスクを把握し、全社の購買部門が参画する対策会議を速やかに立上げ、仕入先様と対応を協議・実行することにより、現時点では大きな供給問題には至っていません。

  • ※BCP: Business Continuity Plan (事業継続計画)
    災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

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