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OMRON Sustainability オムロンのサステナビリティ

サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメントについての基本的な考え方とマネジメント体制をご紹介します。

基本的な考え方

サステナビリティ方針

私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

  • 長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。
  • 真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。
  • すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。

※オムロンのサステナビリティ方針は、企業理念に基づく経営のスタンスで宣言している「企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す」ことと同義と捉え、その内容を同一としています。

基本的な考え方

私たちオムロンの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」です。これを実現していくためには、オムロンが注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長期戦略の中に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行していくことが重要だと考えています。オムロンにとってサステナビリティとは、社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。サステナビリティ重要課題と長期ビジョン・中期経営計画との完全統合を図り、これからも社会の持続的な発展とオムロンの持続的な成長を目指してまいります。

サステナビリティ推進のための全社マネジメント構造

サステナビリティの取り組みをグローバルで実行するため、全社マネジメント構造を確立しています。取締役会がサステナビリティ方針を設定し、サステナビリティ重要課題に対する取り組みの監視・監督機能を果たしています。また、社内取締役及び執行役員の中期経営計画期間における中長期業績連動報酬を決定する際のKPIのひとつに、第三者機関のサステナビリティ指標に基づく評価を採用しています。第三者機関のサステナビリティ評価を採用することにより、公正性・透明性を高めています。さらに、サステナビリティ方針・目標・KPI・進捗状況をウェブサイトや統合レポートなど様々な媒体で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしています。

構造図

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)特定プロセス

以下の3つの考えを重視し、社内での議論及び外部有識者との対話による示唆を踏まえ、経営レベルで議論を繰り返し実施し、サステナビリティ重要課題を決定しました。サステナビリティ重要課題に関する目標の達成状況は、サステナビリティ方針に基づいて、ステークホルダーの皆様へ積極的に情報開示を行い、 責任ある対話を行っています。

サステナビリティ重要課題特定において重視したポイント

  1. 企業理念と存在意義
  2. 2030年とさらにその先の社会からのバックキャスティング
  3. 環境や社会の持続可能性に貢献するための企業への要請

特定のステップ

STEP 1

長期ビジョン検討

企業理念実践、経営の羅針盤、2030年とその先の社会からのバックキャスティングにより、社会と当社の持続的発展に影響する社会の変化因子を特定し、長期ビジョンの方向性を検討

STEP 2

重視するポイントを整理

次期長期ビジョンの方向性に基づき、サステナビリティ重要課題特定において重視するポイントを整理

  1. 企業理念と存在意義
  2. 2030年とさらにその先の社会からのバックキャスティング
  3. 環境や社会の持続可能性に貢献するための企業への要請

STEP 3

サステナビリティ重要課題を仮説

以下の2軸でサステナビリティ重要課題を仮説

  • Step2に基づき、長期ビジョンを実践するための重要度
  • ステークホルダーからの期待や要請:「SDGs」や「IIRCの国際統合報告フレームワーク」などの国際的なガイドラインやESG評価機関を参照

STEP 4

経営レベルでの議論

CEOが議長を務め執行役員が出席する経営会議で度重なる議論を実施

STEP 5

ステークホルダーとの対話

仮説に基づき、機関投資家や有識者、NPO等との対話を実施し、当社グループへの期待や要請を確認し、サステナビリティ重要課題を整理

STEP 6

長期・中期目標の設定

サステナビリティ重要課題に基づき、長期・中期の事業戦略と運営戦略を策定し、長期・中期目標を設定

STEP 7

取締役会による承認

執行役員が出席する経営会議での議論を経て、取締役会にて審議、承認

サステナビリティ重要課題の考え方

考え方の図

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

長期ビジョンとしては初めてサステナビリティ重要課題を特定しました。SF2030ではオムロングループの目指す姿として、次の5つの重要課題に取り組んでいきます。

  1. 事業を通じた社会的課題の解決
    事業を通じた社会的課題の解決により、社会価値を創出
  2. ソーシャルニーズ創造力の最大化
    ビジネスモデルの進化と新たな事業創出の取り組みの拡大
  3. 価値創造にチャレンジする多様な人財づくり
    オムロンで働く多様な人財の能力やスキルを引き出す人財マネジメントの進化
  4. 脱炭素・環境負荷低減の実現
    気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉えた企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築
  5. バリューチェーンにおける人権の尊重
    企業の社会的責任として、自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対する影響力の発揮

サステナビリティ重要課題への取り組みと企業価値の最大化

オムロンの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」です。事業とサステナビリティを統合し、社会価値と経済価値の両方を創出することで、企業価値を最大化し続けます。

重要課題と企業価値の図

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の中長期目標

サステナビリティ
重要課題
中期目標
(2024年度までの中計目標)
長期目標

事業を通じた
社会的課題の解決
  • 3つの社会的課題解決への貢献を示すサステナビリティ売上高*12021年度比+45%
    • IAB:i-Automation! 採用顧客数5,000社(2021年度比+200%)
    • OHQ:血圧計販売台数(3年累計)9,400万台、遠隔診療サービス利用者数60万人
    • OSS:エネルギーマネジメント機器接続台数(3年累計)5万台
    • DMS:新エネルギー・高速通信の普及に貢献する製品販売数(3年累計)DC機器向け0.6億個、高周波機器向け1.7億個
  • SF2030でフォーカスする社会の変化因子「高齢化」、「気候変動」、「個人の経済格差」から、全社で捉える3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」を解決し、持続可能な社会の発展に貢献している状態

ソーシャルニーズ
創造力の最大化
  • 新規事業創出数:3事業以上
  • 必要なコア技術開発の進化やビジネスモデルへの組み込みなどを通じて、既存事業および新規事業の領域でソーシャルニーズ創造力を発揮し、新たな事業を生み出し続けている状態

価値創造に
チャレンジする
多様な人財づくり
  • 人財開発投資:60億円
  • 海外重要ポジション現地化比率:80%以上
  • グローバル女性管理職比率:18%以上
  • 海外28拠点での障がい者雇用の実現と日本国内の障がい者雇用率:3%維持
  • VOICE SEI*270P以上
  • オムロンで働く多様な人財が成長できる機会を提供するとともに、能力・スキルを最大限引き出す人財マネジメントへと進化し、国籍・性別・働き方と関係なく、多様な人財が集まり、誰もが活躍している状態

脱炭素・環境負荷
低減の実現
  • 自社から直接・間接排出されるGHG排出量の削減(Scope1・2) 2016年度比▲53%
  • 国内全76拠点*3のカーボンゼロを実現(Scope2)
  • 自社が販売した製品の使用から排出されるGHG排出量の削減(Scope3)において新商品の省エネ設計を実施
  • 循環経済への移行対応としてのビジネスモデルの変革、環境配慮設計、回収とリサイクル、持続可能な調達の実施
  • バリューチェーンにおける温室効果ガス(GHG)の排出削減と資源循環モデルの構築を通じて、社会的課題を解決すると共に、更なる競争優位性が構築されている状態
    2050年オムロンカーボンゼロの実現に向けて2030年までの長期目標を設定
    • 自社から直接・間接排出されるGHG排出量の削減(Scope1・2):2016年度比▲59%
    • 自社が販売した製品の使用から排出されるGHG排出量の削減(Scope3 cat.11):2016年度比▲18%

バリューチェーンに
おける人権の尊重
  • UNCP*4に沿った人権デューディリジェンスの実施
  • グローバルにおけるバリューチェーンの人権救済メカニズムの構築
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対して影響力を発揮し、人権侵害を許さない、発生させない風土と仕組みが形成されている状態
  • *1「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高
  • *2社員エンゲージメントサーベイ
  • *3生産13拠点、非生産(本社・研究開発・販売)63拠点
  • *4国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

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