基本的な考え方

私たちオムロンの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」です。これを実現していくためには、オムロンが注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長期戦略の中に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行していくことが重要だと考えています。オムロンにとってサステナビリティとは、社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。サステナビリティ重要課題と長期ビジョン・中期経営計画との完全統合を図り、これからも社会の持続的な発展とオムロンの持続的な成長を目指してまいります。

サステナビリティ推進のための全社マネジメント構造

サステナビリティの取組みをグローバルで実行すべく、全社マネジメント構造を確立しています。重要課題の取組み状況は定期的に執行会議へ報告し、進捗状況や課題に対する議論を行っています。
2023年度には、取締役会によるサステナビリティ取組みに関する監視・監督を強化するため、環境、人権担当の取締役を任命しました。また、業務執行として責任を持つサステナビリティ推進担当の執行役員を設置し、当社グループ全体のサステナビリティにおけるガバナンスの強化を図っています。加えて、サステナビリティ推進委員会の傘下に、「環境ステアリングコミッティ」と「人権ステアリングコミッティ」を設置し、サステナビリティ推進担当執行役員を議長として重要課題の事業実装に向けた議論や意思決定、年度計画の進捗モニタリングを行っています。なお、同ステアリングコミッティには環境・人権それぞれの担当取締役もオブザーバーとして出席しています。また、各エリアにおいては、リージョンサステナビリティコミッティを設置し、エリア固有の課題にフォーカスした取組みを強化しています。
また、2024年度よりさらなるサステナビリティの事業実装強化のため、これまで取締役会傘下にあった「サステナビリティ推進室」を発展的に解消し、グローバルコーポレートコミュニケーション＆エンゲージメント本部の傘下に執行部門として「サステナビリティ統括部」を設置しています。
このようなサステナビリティに関する取り組みは、定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体でのさらなるガバナンスの強化を図っています。

2017年度から役員報酬の中長期業績連動報酬（株式報酬)の評価に、DJSIの調査に基づくサステナビリティ評価を組み入れています。さらに、オムロンの成長に寄与するKPIとして「温室効果ガス排出量の削減」「社員に対するエンゲージメントサーベイにおけるSustainable Engagement Index (SEI)のスコア」を、2020年度の役員報酬制度の改訂において新たに追加しました。第三者機関のサステナビリティ評価を採用することで公正性・透明性を高め、サステナビリティ方針・目標・KPI・進捗状況をウェブサイトなどで開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取組みの進化に活かしています。

• オムロンのコーポレート・ガバナンス体制

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）特定プロセス

以下の3つの考えを重視し、社内での議論及び外部有識者との対話による示唆を踏まえ、経営レベルで議論を繰り返し実施し、サステナビリティ重要課題を決定しました。サステナビリティ重要課題に関する目標の達成状況は、サステナビリティ方針に基づいて、ステークホルダーの皆様へ積極的に情報開示を行い、 責任ある対話を行っています。

特定のステップ

• ＊なお、毎年、サステナビリティ重要課題の項目そのものの変更の必要性や特定したサステナビリティ重要課題の長期・中期目標に対する進捗、単年度目標の設定とそれに対する進捗について執行会議で議論し、取締役会にて審議、承認を得ています。

サステナビリティ重要課題の考え方

社会の持続的発展のために、外部評価機関、機関投資家や個人投資家など当社の株主、顧客、地域住民、NPO／NGOなど様々なステークホルダーの期待や要請を評価・確認し、特に重要と判断した5つをサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定しました。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

長期ビジョンとしては初めてサステナビリティ重要課題を特定しました。SF2030ではオムロングループの目指す姿として、次の５つの重要課題に取り組んでいきます。

1. 事業を通じた社会的課題の解決
   事業を通じた社会的課題の解決により、社会価値を創出
2. ソーシャルニーズ創造力の最大化
   ビジネスモデルの進化と新たな事業創出の取り組みの拡大
3. 価値創造にチャレンジする多様な人財づくり
   オムロンで働く多様な人財の能力やスキルを引き出す人財マネジメントの進化
4. 脱炭素・環境負荷低減の実現
   気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉えた企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築
5. バリューチェーンにおける人権の尊重
   企業の社会的責任として、自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対する影響力の発揮

サステナビリティ重要課題への取り組みと企業価値の最大化

オムロンは「SF2030」のもと、事業の成長とサステナビリティ課題への取り組みを一体化して進化させ、推進しています。社会価値と経済価値を生み出すのは、「事業を通じた社会的課題の解決」そのものです。その実現のためには、ソーシャルニーズ創造による新規事業やそれを支える多様な人財づくりが欠かせません。これらは「オムロンの持続的成長」にも繋がります。また、脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権の尊重は、「社会の持続的発展」を促すための企業の社会的責任として必須となっています。「SF2030」では、これらの５つのサステナビリティ重要課題に取り組むことで、社会価値と経済価値の両方を創出し、企業価値の最大化を目指します。

なお、サステナビリティ重要課題はオムロンの長期ビジョンを実現するために特定したものであるため、当社の統合リスクマネジメントの仕組みの中でもPDCAサイクルを回しています。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の中長期目標

中期目標の達成度は、社外取締役を除く取締役と執行役員の株式報酬にも連動しています。