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社会

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以下のデータは、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)より第三者検証を受審しています。

  • 海外重要ポジションに占める現地化比率
  • 管理職に占める女性比率(日本)
  • 障がい者雇用率(日本)
  • 労働災害による死亡者数: 従業員、契約社員(グローバル)
  • 業災害度数率: 従業員、契約社員(グローバル)

価値創造にチャレンジする多様な人財づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)

従業員の多様性

従業員数 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
グローバル※1 28,006 28,254 29,020 28,697 28,423※3
日本※2 11,022 10,805 10,502 10,585 11,729※3
男性 8,658 8,455 8,164 8,220 8,591※3
女性 2,364 2,350 2,338 2,365 3,138※3
  • ※1グローバルは2019~2021、2023年度が3月31日時点、2022年度は翌年度4月20日時点のデータを掲載
  • ※2オムロングループ [国内]。翌年度4月20日時点
  • ※3オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCを含む
年齢別従業員割合 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
グローバル※1
30歳未満 % - - 22 19.0 16.3※3
30歳ー50歳未満 % - - 60 59.0 60.5※3
50歳以上 % - - 18 22.1 23.3※3
日本※2
30歳未満 % - 11 10 9.4 10.5※3
30歳ー50歳未満 % - 58 57 51.2 51.4※3
50歳以上 % - 31 33 39.5 38.1※3
国籍別従業員数/比率 (日本)※2 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員の国籍別人数 -日本
日本籍 - 10,659 10,363 10,467 11,618※3
日本籍以外 - 146 139 118 126※3
うち管理職人数 - 16 17 16 25※3
従業員の国籍別比率 -日本
日本籍 % - 98.8 98.79 98.89 98.77※3
中国籍 % - - 0.81 0.77 0.85※3
韓国籍 % - - 0.19 0.19 0.2※3
その他の国籍 % - 1.2 0.21 0.16 0.31※3
経営層・管理職に占める国籍別比率-日本
日本籍 % - - 98.89 98.96 98.35※3
中国籍 % - - 0.65 0.59 1.06※3
韓国籍 % - - 0.26 0.26 0.33※3
その他の国籍 % - - 0.20 0.20 0.4※3
  • ※1グローバルは2022年度までは翌年度4月20日時点、2023年度は3月31日時点のデータを掲載
  • ※2オムロングループ [国内]。翌年度4月20日時点
  • ※3オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
重要ポジション現地化比率 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
海外重要ポジションに占める現地化比率 % 70 75 80 80 81
管理職数 (日本)※1 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
部長職相当管理職人数 496 411 429 439 424※2
男性 476 391 412 418 401※2
女性 20 20 17 21 23※2
課長職相当管理職人数 1,032 1,108 1,101 1,143 1,088※2
男性 962 1,026 995 1,027 958※2
女性 70 82 106 116 130※2
  • ※1オムロングループ[国内]2022年度までは翌年度4月20時点、2023年度は3月31日時点データを掲載
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
女性従業員比率 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員に占める女性比率
-グローバル※2
% 41.2 41.1 43.2 42.0 41.5※4
経営層に占める女性比率 
-グローバル※1
% 6.1 7.3 6.3 7.7 8.3
管理職に占める女性比率
-グローバル※2
% 16.0 16.4 16.9 16.6 19.1※4
うち課長相当管理職に
占める女性比率※2
-グローバル
% 16.4 14.4 17.8 16.9 19.8※4
管理職に占める女性比率
-日本※3
% 5.9 6.7 8.0 8.7 11.9※4
管理職に占める女性比率
-海外※2
% 27.6 28.4 27.0 25.3 26.9
全収益部門管理職に占める女性比率
グローバル※2 % 15.5 15.3 14.4 14.6 16.7※4
日本※3 % 3.5 4.1 5.3 5.5 9.5※4
STEM関連ポジションに占める女性比率
グローバル※2 % - - 17.3 20.9 18.3※5
日本※3 % - 9.0 9.9 23.9 17.4※5
  • ※1経営層: 取締役、監査役、執行役員およびグループの経営と事業を牽引する最重要ポジション現任者
  • ※2グローバルは、海外: 2022年度までは翌年度4月20日時点、2023年度は3月31日時点のデータ、国内: 翌年度4月20時点を掲載
  • ※3オムロングループ[国内]翌年度4月20時点
  • ※4オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCを含む(3月31日時点)
  • ※5オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
障がい者雇用 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
障がい者雇用率
グローバル※1 % - 2.0 2.2 2.3 -
日本※2 % 2.8 3.0 3.1 3.1 3.5
障がい者雇用拠点数 -海外 拠点 - 25 27 27 28
障がい者雇用数 -海外 - 158 151 169 -
  • ※1法定雇用率がある国の適用対象拠点をスコープとし、各国法令の算出方法に基づき算出
  • ※2日本は「障害者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義務のある会社(2023年6月: グループ適用会社19社)を対象。障がい者雇用率の算定は、同法に基づく方法による

採用者数・定着率

新規採用者数 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
新規雇用数 -グローバル 4,191 4,318 5,250 4,067 2,453※2
新卒採用人数 -日本※1 174 143 101 130 173
男性 134 107 77 92 126
女性 40 36 24 38 47
キャリア人財採用人数
-日本※1
99 91 201 271 223※2
男性 82 72 164 217 181※2
女性 17 19 37 54 42※2
うち管理職人数 15 10 42 42 38※2
社内候補者によって埋まった空きポジションの割合 % 44.0 26.4 10.1 14.8 7.9※1※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
勤続年数 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
平均勤続年数 -日本※1 18.3 18.8 19.2 19.2 19.1※2
男性 19.0 19.2 19.8 19.6 19.6※2
女性 15.8 16.8 17.3 17.9 17.8※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
退職率 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
退職率 -グローバル % 14.4 8.5 17.8 17.8 14.8※2
自己都合 % 11.6 5.5 11.4 10.6 12.1※2
会社都合 % 2.9 3.0 6.4 7.20 2.7※2
退職率 -日本※1 % 3.3 3.8 4.1 4.7 5.4※2
自己都合 % 1.8 2.0 2.1 2.1 2.2※2
会社都合 % 1.5 1.8 2.0 2.5 3.2※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない

給料・報酬

従業員給与 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員の平均年間給与
日本※1 千円 7,261 7,395 7,375 8,030 8,079※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
男女別賃金 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男女の賃金の差異 % - - - - 72.2
  • ※1男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報公表の求めは常時雇用する労働者301人以上だが、法の求めを超えて101人以上の連結子会社を対象として記載

人的資本関連投資

人的資本関連投資 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
人的資本投資収益率(HCROI) % 1.284 1.331 1.440 1.451 1.145
  • ※1ISO30414やDow Jones Sustainability Index等の要請に基づき、参考指標として算出

人財能力開発

従業員教育 (グローバル) 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員一人当たりの平均教育開発時間 時間 - 11.8 21.2 26.5 14.3※1
従業員一人当たりの平均教育開発費用 千円 - 20 34 57 29※1
  • ※1オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない

休暇・休職制度

年次有給休暇 (日本) 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
年次有給休暇平均取得率 % 75 67 74 76 81※2
年次有給休暇平均取得日数 17.2 16.0 17.5 18.3 18.9※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
出産・育児・介護 (日本) 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
育児休職制度利用者 95 107 114 146 196※2
男性 14 22 43 86 133※2
女性 81 85 71 60 63※2
育児休職取得率 % 27 35 37 53 74※2
男性 % 5 10 18 41 66※2
女性 % 121 97 100 97 100※2
配偶者出産サポート休暇
利用者
190 150 164 117 141※2
育児短時間勤務制度
利用者
89 87 71 67 63※2
介護休職制度利用者 4 4 6 9 4※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない

バリューチェーンにおける人権の尊重(人権・労働・安全衛生)

人権・労働

人権研修 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
人権研修参加率
グローバル % - - 98 94.8 98.9※2
日本※1 % 96 99 99 99.1 99.8※2
  • ※1オムロングループ[国内]
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない
結社の自由・団体交渉権 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労働協約によりカバーされる従業員比率 -グローバル % - 89 84 86 85.1※2
  • ※1対象国は、日本、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ブラジル、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、韓国、スウェーデン、タイ、ベトナム
  • ※2オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない

安全衛生

労災・疾病 (グローバル) 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労働災害による死亡者数
従業員 0 0 0 0 0※3
契約社員 0 0 0 0 0※3
休業災害度数率
従業員※1 - 0.61 0.40 0.40 0.52 0.54※3
契約社員※2 - 0.82 0.40 0.60 0.63 0.59※3
業務上疾病度数率 - 0 0 0 0 0※3
  • ※1LTIFR=(休業災害発生件数/総労働時間)×1,000,000。
    グローバルデータ
    GRI403-9開示事項に準拠させるべく、通勤事故(Commuting Incident)を除外したため、2019年以前の度数率を含め更新(2021年6月)
  • ※22018年度データは日本国内と中国本土が、2019年度データはオムロングループ全体が対象
  • ※3オムロン キリンテクノシステム株式会社、株式会社JMDCは含まれない

ステークホルダーエンゲージメント

従業員との対話

従業員エンゲージメント 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員エンゲージメント率
-グローバル※1
% 72 76 76 76 76
データカバー率 -グローバル % 85 90 90 91 91
  • ※1従業員エンゲージメントサーベイ(VOICE)におけるSEI (Sustainable Engagement Index)を採用

地域社会との対話

社会貢献投資 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献活動支出額(現金支出) 百万円 586 444 528 616 826
社会貢献活動時間(有給)
金額換算
百万円 248 66 89 199 218
商品の寄贈 金額換算 百万円 40 46 35 48 7
管理間接費※1 百万円 1 1 0.3 0.3 0.3
  • ※1社会貢献活動運営に関連する経費

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