Environment 環境

スコープ1・2

スコープ1・2

目標

  • 2050年度 温室効果ガス排出量ゼロ
  • 2030年度 65%削減(2016年度比)
  • 2024年度 53%削減(2016年度比)
  • 2024年度 国内全76拠点においてスコープ2をカーボンゼロ

取り組み姿勢

「脱炭素社会」実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化の推進によるCO2排出量削減に取り組みます。また、グループ全体で、省エネ・省資源を追求したものづくり(名称 Ecoものづくり)を推進します。

2022年度総括

目標達成に向けて徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化を展開し、毎年、着実に排出量を削減しています。

2022年度は、省エネ機器の設備投資などによる高効率な機器への置き換え、省エネ診断により抽出した施策を実行することによる運用の最適化取り組み、太陽光発電設備の拡大を継続的に取り組みました。
さらに2022年度は、新しい取り組みとして、オムロングループの事業活動により得たJ-クレジットを活用しました。
上記に加え、中国ロックダウンとマレーシアでの再生可能エネルギー由来の電力の購入により、2016年度比62%削減を達成しました。

削減に向けた取り組み

オムロンは、中期計画で策定した実行計画に基づきエネルギー効率の改善を進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジット※1や自己託送※2などを活用することで、2024年度にオムロンの国内拠点の再エネ電力100%の実現を目指します。
また、オムロンは「Ecoものづくり」として、設備改善、設備投資、各事業所への最適化機器導入に取り組みました。以下に事例を示します。

「設備改善」
空調設備への省エネ対策として、設定温度の運用見直し、稼働エリアの最適化による夜間空調停止、インバータ制御・冷却水制御の導入。コンプレッサーの適正運転として群制御見直し・エア漏れ対策・吐出圧力調整などを実行。照明設備の省エネ対策として、人感センサーの設置、点灯エリア・時間の運用見直しを行い、使用電力量を前年度比で1,469MWh(0.8kt-CO2)削減しました。

「設備投資」
2022年度までの実行計画に基づき、各事業所での使用エネルギーの転換(電化)、高効率な変圧器・空調設備の更新などの環境投資を進め、使用電力量を前年度比で2,907MWh(1.7kt-CO2)削減しました。
また電気自動車導入に伴う充電スタンド設置も進めていきます。

「省エネ診断」
徹底した省エネ推進を加速するために、2019年度から外部の専門家による省エネルギーポテンシャル診断を継続的に実施しています。2022年度も中期計画作成を目的に3拠点(日本1拠点、中国2拠点)で実施しました。

  • ※1J-クレジット:環境価値 (CO2を排出しない効果)を国が認証する制度
  • ※2自己託送:自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して遠隔地にある自社工場や事業所などに送電・供給し、電力を使用することが可能となる電力供給制度

再生可能エネルギー使用量

太陽光自家発電

日本、中国、イタリア、インドネシアの15拠点で、太陽光で自家発電した電力(自社の敷地内に設置したオンサイトPPAを含む)とオフサイトPPAで自己託送の電力を使用しています。
2022年度も実行計画に基づき、各拠点の再生可能エネルギーの設備投資を進めました。
新規導入は日本1拠点(愛知県一宮市)と中国1拠点(中国大連市)の2拠点、増設は日本1拠点(熊本県山鹿市)で行い、2022年度導入分の年間想定発電量は3,354MWhです。結果、自家発電における年間発電量は4,248MWhとなりました。

再生可能エネルギー由来の電力調達

日本の関西エリアでは、インターナルカーボンプライシングを組み入れた電力集中購買による調達を継続しました。

海外生産拠点においても、オランダとマレーシアで電力調達しています。これら再生可能エネルギーの購入電力量の合計量は54,960MWhです。

J-クレジットの活用

中期計画で策定した実行計画に基づき、オムロングループでは2024年度までに日本国内76拠点においてスコープ2(購入電力量)のカーボンゼロを実現するため、エネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジットを活用します。2022年度は合計5拠点、1,052MWh相当を再エネ由来電力に切り替えました。

非エネルギー起源の温室効果ガス排出量

オムロンでは、非エネルギー起源の温室効果ガス排出量を把握しています。

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