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Environmental Management 環境マネジメント

環境ビジョン グリーンオムロン2020

オムロングループでは、企業理念に基づき環境ビジョングリーンオムロン2020に取り組んでいます。

環境ビジョン グリーンオムロン2020

グリーンオムロン2020

企業理念に基づいて、長期ビジョンVG2020の実現に向けた環境ビジョングリーンオムロン2020を構築しています。

Our Mission(社憲)にあるよりよい社会とは、環境においては持続可能な社会を意味していると捉え、この社会の実現に事業を通じて貢献します。

オムロングループ環境方針

私たちは、オムロングループの企業理念に基づき、地球環境に貢献する商品・サービスの提供と、すべての経営資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  1. 地球環境に貢献する商品・サービスの提供
    私たちは、持続可能な社会の実現に貢献する商品・サービスを提供します。
  2. 地球温暖化防止
    私たちは、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の継続的改善を行います。
  3. 資源の有効活用
    私たちは、ものづくりに必要となるすべての資源は、地球・社会からの預かりものと考え、最大限、有効に活用します。
  4. 自然との共生
    私たちは、大気汚染・水質汚染・土壌汚染が自然環境の破壊につながることを強く認識し汚染の予防に取組みます。
  5. 環境マネジメントの推進
    私たちは、グローバルに環境マネジメントシステムを確立し、継続的な改善を図り、法的要求事項を順守し、ステークホルダーに対して環境情報開示を行い説明責任を果たしていきます。
  • 2015年8月1日改定
  • オムロン株式会社
  • 代表取締役社長
  • 山田 義仁

上記方針のもと、製品の企画・開発・設計から、調達、製造、流通、販売、お客様先でのメンテナンス・サービス、資源回収と再利用、そして廃棄に至るまでのバリューチェーン全体について製品ライフサイクルの視点から環境負荷低減を進めます。
バリューチェーンの製品ライフサイクルの影響は、開発委託先、調達先、生産委託先、物流委託先、販売委託先などのアウトソーシングパートナー、そしてお客様に及びます。また、対象となる事業活動にはM&A による事業拡大および新規参入プロジェクトを含みます。M&Aにおける潜在的な環境リスクを把握し、買収条件に適切に反映し、買収後の改善計画を立案するために、デューデリジェンスを推進します。

 

接続可能な社会:「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」が実現されている姿

環境目標(2020年度目標)

2017年度に、サステナビリティ課題の特定と目標設定にあわせて、オムロンとして取り組む環境関連の社会的課題を設定しています。

項目 2020年度目標
温室効果ガス排出量の削減 2016年度比 総量4%削減※1
環境貢献量※2 > 生産拠点のCO2排出量
化学物質の適正な
管理と削減
電子体温計と電子血圧計等の普及による水銀削減 69トン/年※3
2018年度にフロン(CFC)の全廃、2020年度にフロン(HCFC)、水銀(蛍光灯)の全廃
廃棄物の削減 グローバル全生産拠点でのゼロエミッション※4達成
大気・水・土壌汚染の防止 グローバル全生産拠点での環境リーガルアセスメント実施
水資源の有効活用 グローバル全生産拠点での水使用量を2015年度比6%削減※5
環境マネジメントの推進 グローバル全生産拠点でのISO14001認証取得と継続
  • ※1 2018年7月にSBTイニシアティブへの参加を表明しました。2020年度目標については2050年度目標からバックキャストして総量目標に見直しました。詳細はこちら
  • ※2 オムロンの省エネルギー、創エネルギーに関する商品・サービスを利用することにより削減できるCO2排出量
  • ※3 各国での水銀規制動向から削減目標を見直しました
  • ※4 廃棄物の再資源化率98%以上
  • ※5 2017年度期初に総量目標に見直しました

事業を通じて環境貢献量を拡大

気候変動への対応

よりよい社会の実現に向け、2018年7月に、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました※1
この取り組みを通じ、2030年に温室効果ガス排出量を32%削減します(2016年比)。同時にSBTi※2に科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を策定することを表明し、Scope3※3の排出量削減についても検討をしています。
また、2019年2月には、TCFD※4への賛同表明を行いました。TCFDの要請に基づいた情報開示を進めていきます。

  • ※1 詳細はこちら。
  • ※2 SBTi (Science Based Targets Initiative)
    科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアティブ
  • ※3 Scope3:自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出
  • ※4 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures:G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
TCFD開示

オムロンは、気候変動が社会及び私たち自身の持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、2019年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。TCFDの枠組みを活用して全社的な取り組みを進め、取り組みの進捗に合わせて開示をしていきます。

カテゴリー オムロンの取り組み
ガバナンス
(Governance)
気候変動課題をサステナビリティに関するガバナンス及びマネジメント体制の
中に位置付け

 ・サステナビリティ全体を監視監督する取締役会、各取り組みを推進する執行会議、共通課題を
       議論するサステナビリティ推進委員会での検討事項に気候変動課題を組み込み

 ・役員の中長期業績連動報酬に気候変動関連項目を含むサステナビリティ指標を組み込み
戦略
(Strategy)
グループ全体の事業に関する現時点で特定しているリスクと機会は以下の通り
リスク

 ・移行リスク:エネルギーコストの上昇や再エネ・省エネ対応の設備投資、炭素税等関連規制
                             導入の影響等による事業コストの増加
 ・物理的リスク:気候変動の影響で大規模化する水害リスク等の自然災害に伴う自社及び
                                 サプライチェーンの事業継続リスクや保険料の上昇等


●機会
 ・事業を通じた商品・サービスによる環境貢献の拡大(環境貢献量で測定)
   ・自社商品の省エネ性能向上(温度調節器他多数)
   ・顧客商品の省エネ/創エネ性能に貢献(パワーコンディショナ、蓄電システム、信号機、
               電 動パワ-ステアリングコントローラーなど)
   ・顧客の省エネ/創エネ活動に貢献(電力量モニタ、環境ソリューションなど)
 ・環境事業及び環境関連保守・メンテナンス事業における機会拡大
   ・2019年度の固定価格買い取り制度期間の終了対象者拡大(国内約56万件)に伴う
               自家消費へのシフトなどの規制及び消費志向の変化による機会拡大

 ※今後はシナリオ分析等を通じ、各事業における気候変動関連リスクや機会及びその財務・
       社会的インパクトをビジネスモデルやサプライチェーン、バリューチェーンを考慮して
       分析し、戦略に組み入れていきます

リスク管理
(Risk
Management)
以下の通りリスクを把握し、管理
 ・気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析、環境法令
       監査をグローバル
で実施
 ・気候変動により強度・頻度が増すと想定される各拠点での自然災害(洪水、集中豪雨、
       水不足等)に対する脆弱性を評価、事業継続への備えを実施
指標と目標
(Metrics and
Targets)
温室効果ガス総量削減
 ・2050年にカーボンゼロ達成(Scope1&2)を目指し目標を設定(SBT承認基準に合わせ
       1.5°C目標に改訂)

 ・Scope3についても目標を策定中
 
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