税務方針

• 基本方針
  オムロングループのすべての社員は、企業理念に基づき、企業活動全般において公正かつ透明性の高い経営を実現するとともに、ステークホルダーが抱える課題の解決に積極的・能動的に取り組みます。
  税務においては、租税に関連する法令等の遵守を最優先します。適正な納税を通じて社会に貢献するとともに、株主価値の最大化を図ります。常に各国の法令等の動向を把握し、コンプライアンスの遵守を徹底します。
• 適正な納税
  オムロングループでは、法令遵守を最優先とし、通常の事業活動の範囲内において、各国における優遇税制なども活用することにより、適正な額の納税に努めます。なお、法令等の立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用や、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為及び軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。
• 移転価格税制への対応
  オムロングループの国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、各関連する会社の負担する事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適正な利益配分を行い、各国の法令に従い移転価格文書を作成します。また、税務当局との事前確認制度を活用し適正な納税に努めます。
• タックスヘイブン対策税制への対応
  オムロングループでは意図的な租税回避行為のためにタックスヘイブンを利用しません。なお、事業遂行上必要により、軽課税国へ投資をする場合や各国の法令改正により税率の引き下げが実施された場合には、法令等の定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定します。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をします。
• 税務コンプライアンスの取り組み
  オムロングループでは、社員を対象とした定期的な研修を実施することで、社内における税務コンプライアンスの意識浸透、定着を図ります。税務上の課題点を発見した場合には速やかに改善措置を講じます。
• 税務当局との関係
  オムロングループは、各国の税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど、真摯に対応することで、各国の税務当局との健全な関係を構築します。また、各国税務当局と意見の相違が生じた場合、建設的な対話により、その解消に努めます。

※ 本方針はオムロン株式会社の取締役会において承認されています。