サステナビリティ目標と実績

OMRON Sustainability オムロンのサステナビリティ

サステナビリティ目標と実績

決定プロセスを経て特定したサステナビリティ課題と2020年度目標、およびオムロンの取り組みをご紹介します。

サステナビリティ課題と目標

SF2030では、事業とサステナビリティを統合し、社会価値と経済価値の両方を創出することで、企業価値の最大化を目指します。そのために、長期ビジョンとして初めてサステナビリティ重要課題を特定し、長期目標と中期経営計画（SF 1st Stage）におけるサステナビリティ目標を設定しました。

SF2030目標と2024年度目標

2030年をゴールとした長期目標および2022年度から2024年度までの中期経営計画（SF 1st Stage）の目標を設定しました。

	SF2030におけるサステナビリティ重要課題	SF2030目標	2024年度目標
1	事業を通じた社会的課題の解決事業を通じた社会的課題の解決により､社会価値を創出するとともにオムロンの持続的な成長を牽引する	SF2030でフォーカスする社会の変化因子｢高齢化｣､｢気候変動｣､｢個人の経済格差｣から､全社で捉える3つの社会的課題｢カーボンニュートラルの実現｣､｢デジタル化社会の実現｣､｢健康寿命の延伸｣を解決し､持続可能な社会の発展に貢献している状態	持続可能な社会への貢献インパクトとして､サスティナビリティ売上高^*1を2021年度比+45％成長を実現する
2	ソーシャルニーズ創造力の最大化オムロンの持続的成長のために競争力となるビジネスモデルの進化と新たな事業創出の取り組みの拡大	必要なコア技術開発の進化やビジネスモデルへの組み込みなどを通じて､既存事業および新規事業の領域でソーシャルニーズ創造力を発揮し､新たな事業を生み出し続けている状態	新規事業創出数: 3事業以上
3	価値創造にチャレンジする多様な人財づくりオムロンの持続的成長の源泉となるオムロンで働く多様な人財の能力やスキルを引き出す人財マネジメントの進化	オムロンで働く多様な人財が成長できる機会を提供するとともに､能力･スキルを最大限引き出す人財マネジメントへと進化し､国籍･性別･働き方と関係なく､多様な人財が集まり､誰もが活躍している状態	人財開発投資: 60億円海外コアポジション現地化率: 80％以上グローバル女性管理職比率: 18%以上海外28拠点での障がい者雇用実現と日本国内の障がい者雇用率 3％維持 VOICE SEI^*2: 70P以上
4	脱炭素･環境負荷低減の実現気候変動を｢機会｣と｢リスク｣の二側面で捉えた企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築	バリューチェーンにおける温室効果ガスの排出削減と資源循環モデルの構築を通じて､社会的課題を解決するとともに､更なる競争優位性が構築されている状態 Scope1･2^3: 2016年度比▲65% Scope3 カテゴリー11^5: 2016年度比▲18%	Scope1･2^3: 2016年度比▲53% 国内全76拠点^4のカーボンゼロの実現 Scope3 カテゴリー11^*5: 新商品の省エネ設計実施循環経済への移行対応としてのビジネスモデルの変革､環境配慮設計､回収とリサイクル､持続可能な調達の実施
5	バリューチェーンにおける人権の尊重企業の社会的責任として､自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対する影響力の発揮	UNGP^*6に沿って自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対して影響力を発揮し､人権侵害を許さない､発生させない風土と仕組みが形成されている状態	UNGP^*6に沿った人権デューディリジェンスの実施バリューチェーンにおける人権救済メカニズムの構築

*1サステナビリティ売上高: ｢カーボンニュートラルの実現｣､｢デジタル化社会の実現｣､｢健康寿命の延伸｣に繋がる注力事業の売上高
*2VOICE SEI: 社員エンゲージメントサーベイ
*3Scope1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス
*4生産13拠点､非生産(本社・研究開発・販売)63拠点
*5Scope3 カテゴリー11: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出のうち､製造･販売した製品･サービス等の使用に伴う排出
*6UNGP: 国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣

サステナビリティ重要課題に対するKPI項目と実績

SF2030を実現するために、サステナビリティ重要課題におけるKPI項目を設定しています。
各KPI項目に対する実績をご紹介します。

	SF2030におけるサステナビリティ重要課題	KPI項目	2022年実績	2023年実績
1	事業を通じた社会的課題の解決	サステナビリティ売上高 (2021年度比)	＋28％成長 (2021年度比)	＋33％成長^※ (2021年度比)
2	ソーシャルニーズ創造力の最大化	新規事業創出数	37候補創出	31候補創出
3	価値創造にチャレンジする多様な人財づくり	人財開発投資	16.1億円	14億円水準
		海外コアポジション現地化率	80%	80%以上
		グローバル女性管理職比率	16.6%^*4	19.1%^*6※
		海外28拠点での障がい者雇用	海外27拠点達成	海外28拠点達成
		日本国内の障がい者雇用率	3.1%	3.5%
		VOICE SEI^*1	76P	76P
4	脱炭素･環境負荷低減の実現	Scope1･2^*2	▲62% (2016年度比)	▲68% (2016年度比)
		国内カーボンゼロ拠点数	国内10拠点	国内39拠点(累計)
		Scope3カテゴリー11^*3	①IAB,OHQ,OSSの代表形式の算出方法をカタログ値から実績値へ置き換え完了 ②IAB,OHQ,OSSの排出量削減対象製品の設定とアクションプランの策定完了	IAB,OHQ,OSSにて設定した省エネ･省資源対応商品の上市､開発､検証完了
		循環型経済への移行	｢環境貢献量｣を再定義し新たな方向性を定めた	各事業は優先課題を計画的に実施 CFP^*7算定ルール/算定方法策定完了､事業毎に算定･開示取組を開始循環経済を含めて､生物多様性方針見直しを実施
5	バリューチェーンにおける人権の尊重	人権デューディリジェンスの実施	オムロングループが優先的に取組む潜在的な人権課題7項目を特定	自社拠点､仕入先における潜在的リスクの高いエリア､拠点に対する人権デューディリジェンス実施と改善
5	バリューチェーンにおける人権の尊重	人権救済メカニズム体制の整備	グローバル: サプライヤ向けホットラインの全エリアでの設置完了国内: JaCER^*5への加盟｡業界の仕組みを活用した運用試行の開始	JaCERを活用して､救済対象者を顧客､社会まで拡大

*1エンゲージメントサーベイ｢VOICE｣は2年に一度実施しており､2022年度の調査結果を2023年度の実績として記載
*2Scope1･2: 自社領域から直接的･間接的に排出される温室効果ガス
*3Scope3カテゴリー11: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出のうち製造･販売した製品･サービス等の使用に伴う排出
*42023年4月3日に出資完了したオムロンキリンテクノシステムズ株式会社を含む4月20日時点の当社および連結子会社集計値
2023年3月31日時点の当社および連結子会社について集計した女性管理職比率は16.8%
*5JaCER:一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
*62024年4月20日時点の当社及び連結子会社集計値
*7CFP:カーボンフットプリント｡提供する商品やサービスにおいて､原材料調達から廃棄･リサイクルまでのライフサイクル全体における環境負荷をCO₂排出量に換算して定量的に算出したもの
*8※はJMDC社を含めた数値
*9以下のサステナビリティ目標に対する2023年度の実績は､第三者機関による限定的保証業務を受けた後に開示する予定です｡
･海外コアポジション現地化率
･日本国内の障がい者雇用率
*10以下のサステナビリティ目標に対する2023年度の実績は､オムロンコーポレートサイトに掲載し､ビューローベリタスジャパン株式会社による限定的保証業務により第三者保証等を実施中であり､2024年6月中に完了する見込みです｡
･温室効果ガス排出量(Scope1･2､およびScope3カテゴリ1,2,3)
･環境貢献量
*11上記限定的保証業務は､いずれも国際監査･保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000｢過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務｣に準拠した業務です。

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