Social 社会

人財能力開発プログラム事例

人財能力開発プログラム事例

社会的課題を解決する事業創造の場(トレーニング)

オムロンの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続ける」ことです。これは社会がどのように変化しようとも変わらないものです。

2022年から2030年までの長期ビジョンにおいて、私たちは、オムロンの強みであるオートメーション技術、顧客資産・事業資産を活かすことによって、「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル社会の実現」、「健康寿命の延伸」といった社会的課題の解決に取り組んでいます。

オムロンではグループ全社員を対象として、社会的課題を解決する事業創造の場(トレーニング)であるThe OMRON Global Awards(TOGA)を年間を通して実施しています。TOGAでは以下の3つを目的とした取り組みを行っています。

  1. 3つの社会的課題を解決するための事業の創出
  2. 社員が自発的に企業理念の実践にチャレンジできる風土の醸成
  3. チャレンジを社内外に共有することによる共感・共鳴の輪の拡大

2023年度のTOGAには、グローバルからのべ44,950名の社員が参加し、①~③合計で6,747件のテーマが集まりました。

TOGAテーマ事例:①3つの社会的課題を解決するための事業の創出(カーボンニュートラルの実現)

太陽光発電用パワーコンディションや蓄電池などを提供するオムロンソーシアルソリューションズ株式会社(OSS)では、日本政府が推進するJクレジット制度*を活用し、これまで見過ごされてきた家庭にある太陽光で発電した電力の自家消費量を環境価値(クレジット)に変える新規事業の創出に取り組みました。
本新規事業のビジネスモデル構想では、従来の太陽光発電用パワーコンディションや蓄電池に加えて、サービスを提供する必要がありました。このサービスは、ユーザーの手間をかけることなく自家消費データを自動で収集し、環境価値に変換するもので、変換した環境価値をユーザーに経済価値として還元するサービスです。

OSSでは、社内外から多様な知識・価値観・スキルを持つメンバーを集め、プロジェクトチームを編成しました。本プロジェクトを通じて、知識・価値観の異なるメンバーと共創しながら物事を進めるプロジェクトマネジメント能力、一人ひとりが持つ様々なスキルを最大限に活用するピープルマネジメント能力などを身に付けることができました。

結果として、Jクレジット制度を活用した新規事業の売上は、前年度比130%と順調に成長しました。

このようにオムロンではTOGAというトレーニングを通じて、従業員の新たな能力開発と事業成長を同時実現しています。

  • Jクレジット制度とは、日本政府が温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度

制御機器事業部門におけるトレーニング

製造業を取り巻く環境は大きく変化しており、モノづくりに関連した社会的課題(生産性や収益性の向上、ESG対応など)はますます多様化・深刻化しています。

持続可能な社会の実現に向けての企業への要請が高まる中、オムロンの売上構成比の約50%を占める制御機器事業では、お客様の課題解決に向け、単なる生産工程の改善に留まらず、お客様のサプライチェーン、そしてエンジニアリングチェーン全体にまで踏み込んだ提供価値の拡大が重要です。これまでの蓄積を活かして新たな価値を生み出すとともに、お客様への提案スピードを高めた対応で、社会的課題の解決に貢献していきます。

社会的課題解決の鍵となるのが、「お客様のニーズを把握し、お客様の課題解決に貢献できる人材」です。ソリューションビジネスに携わる従業員の課題分析力や提案力、エンジニア力などを磨くことは、お客様からの信頼の獲得につながります。

このため、制御機器事業では、所属する全従業員に対して独自の人財開発プログラムを展開し、「顧客の潜在ニーズを捉え、課題解決までのロードマップを設計・提案する力」や「社内外のノウハウや技術を融合させてソリューションを導く能力」、「ソリューションを現場に実装するエンジニアリング能力」などを強化しています。さらに、ファクトリーオートメーション領域で進むIoT・AI・ロボティクスなどの先端技術をお客様の課題解決に生かすためのトレーニングも実施しています。

こうしたトレーニングによる従業員の課題解決力の強化がソリューションビジネスの売上にも貢献し、2023年度の制御機器事業の売上は、3,936億円となりました。

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