オムロンの「健康経営宣言」と、健康経営の取り組みについてご紹介します。
基本方針
健康経営の取り組み
オムロングループでは、企業理念の実践を通じて社会的課題の解決を目指しています。変化の激しい世の中において、新たに生まれる社会的課題を解決していくには、さらなるイノベーションの創出が不可欠です。そのためには、オムロングループで働く多様な人財が、活力に満ち溢れ、ポテンシャルを発揮することが重要です。
会社の発展にとっても欠かせない社員の健康の維持向上に向けて、「健康経営宣言」を制定しました。
オムロン健康経営宣言
私たちオムロンは、世に先駆けたチャレンジによる、新たなソーシャルニーズの創造を目指します。 そのためには、オムロンで働く社員の健康が経営の基盤と考え、皆が豊かで充実した生活を送れる環境をオムロン一体となって作り上げていきます。そして、笑顔と活力にあふれる健康的な職場を創造し続けることで、イノベーションを起こし、様々な社会的課題の解決に取り組んでいきます。
代表取締役社長 CEO
従来から労働安全衛生に関するオムロングループサステナブル行動ポリシー・オムロングループ倫理行動ルールのもと、「働く人の安心安全が保障された職場環境の実現」を目指して、仕組みづくり、人財育成、組織風土づくりに取り組んできました。社員が健康であることはすべての人財戦略の中核となることから、2017年より健康経営を全社で推進しています。
2017年7月に健康経営宣言を行い、仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を選定し、それらの要素において社員の集中力向上にフォーカスしたオムロンらしい取り組みをスタートさせました。
健康状態の見える化、社員への情報発信、産業医・看護職からの指導や教育機会を通じたサポートを行い、社員の気づきや習慣化を促しています。また、将来にわたる健康リスクの低減を目指し、年間を通じてこの5項目へのアプローチを継続的に行うことで、心身共にタフな人財を育成し、笑顔溢れる職場づくりを目指しています。
オムロングループ（国内）の健康経営についての特集ページはこちらです
オムロン健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、レセプトデータや社員へのアンケート調査等のデータを分析し、社員の健康状態を把握。また、健康経営の取り組み等を振り返り、成果や課題を「健康白書」としてまとめ、健康への意識向上のため社員に提供しています（毎年発行）
オムロングループでは、従業員の健康への取り組みを中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の一つとして設定しています。具体的な取り組みは、執行会議で承認された年度目標や計画に基づいて進めており、内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監視・監督を行っています。
オムロングループ（国内）の健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職、健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決への対応を進めています。
健康経営の取り組みを加速させるため、産業医をはじめとした看護職、カウンセラー等産業保健スタッフの配置において、法令を超えた独自基準※1を設置し、社員一人ひとりに対応したきめ細やかな健康管理サービスを実施しています。
また、従業員の健康情報を健康管理システム※2に統合し、各事業所に配備した医療職、衛生管理者、所属長がいつでも各役割に必要な情報を共有できるようにしています。
従来から社員の健康増進活動として実施してきた社内ウォーキングイベント、オムウォークを2019年度においても実施（9-10月）し、日常生活における運動への取り組みを促進する組織風土づくりを行ってきました。（参加者数：1,260人）
また、健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）として、定期健康診断にがん検診※3を導入しているほか、ポイント数に応じて健康グッズと交換できる「健康ポイント」プログラムや健康データの解析などにも取り組んでいます。
さらに、2020年4月からの国内全社就業時間内禁煙の実施に向け、2019年度は受動喫煙防止と禁煙支援を注力テーマに揚げ、健康保険組合と連携し、3か月間の禁煙チャレンジイベントである「卒煙マラソン」や禁煙外来補助を行ってきました。卒煙マラソンの参加者および達成者数は以下の通りです。
オムロングループ（国内）における、ストレスチェックに基づいた組織診断や職場ヒアリング、産業保健スタッフ等の支援による職場環境改善活動等を実施し、心身ともに健康な職場作りに取り組んでいます。
メンタルヘルス調査は国内全てのグループ会社で実施しており、2019年度の受診率はグループ（国内）全体で95.3％（対象者：12,311人、実施済：11,730人）でした。
教育研修に関しては、労働安全衛生法の規定に基づいて、厚生労働省の打ち出した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿った教育体系を整備し、メンタルヘルスに関する教育研修を管理職対象に実施しています。
また、2017年度からEラーニングを活用したセルフケアの実践にも取り組み、オンライン・オフラインを含め、2019年度の受講率はグループ（国内）全体で96.3%（対象者：11,922人、受講者：11,484人）でした。
これからも引き続き、内容の充実を図っていきます。
オムロングループ（国内）においては、日常の健康管理として、従業員に感染症罹患報告を義務付け、啓発活動などの感染症予防対策を講じることによって、職場における集団感染を防止しています。
また、オムロングループとして「グローバル新型感染症対策指針」を定めています。新型インフルエンザ等、従業員や家族の生命に関わるような重大な健康被害を及ぼす可能性がある感染症に対しては、この対策指針に従って対処することとしています。
今般のCOVID-19パンデミック対応としては、いち早くグループ対策本部を設置しました。製品・サービスの供給責任を果たしつつ、各国政府による法令・施策・指示・指導などに応じて、在宅勤務指示や出社社員数のコントロールを行っています。また弊社社員に留まらず、弊社事業所構内で働く派遣社員や委託先社員の皆様にも弊社社員に対するものと同様のお願いをし、ご本人とそのご家族の健康と安全を守ることに努めています。
社員一人ひとりの健康の維持・増進と創造性の発揮・生産性向上を両立させ、個人と企業の持続的成長につなげていくため、働き方改革に取り組んでいます。
【目標指標】
時間当たりのアウトプット(生産性)＝付加価値額÷総実労働時間
【目標】
2020年度の時間当たりのアウトプット(生産性) ：134%
※2014年度を100%として目標設定
【実施状況】
以下の通り、時間当たりのアウトプット(生産性)が向上しています。
時間当たりのアウトプット(生産性)：2019年度103%(2014年度を100%とした場合)
※参考
・総実労働時間：2,009時間（2014年）→1,927時間（2019年）
・国内グループ全体
【取り組みの内容】
オムロンはメリハリのある働き方を促進するため、2010年からノー残業デーの設定や有給休暇の5日連続取得などの取り組みを行ってきました。2015年からは、取り組みのさらなる進化に向けて、以下のような施策を導入・実行しています。
①付加価値向上のための能力向上・獲得機会拡充
・E-learningの拡充
・高額外部講座受講支援
・社内勉強会支援
・業務時間外の会社主催セミナー開催 等
②多様な働き方による生産性向上のインフラ整備
・在宅勤務導入 ～適用事由限定撤廃（2019年度）
・サテライトオフィス活用
・時間有給制度導入 ～利用可能日数拡大（2019年度）
・短日勤務制度導入（2019年度） 等
企業理念にある「ソーシャルニーズの創造」を実現するには、従業員がワーク・ライフ・バランスのとれた毎日を送り、いきいきと働くことができる環境を整えることが大切です。今後も継続して働き方改革を進めていきます。
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