• 基本方針
• 健康経営の取り組み

健康経営宣言

オムロングループでは、企業理念の実践を通じて社会的課題の解決を目指しています。変化の激しい世の中において、新たに生まれる社会的課題を解決していくには、さらなるイノベーションの創出が不可欠です。そのためには、オムロングループで働く多様な人財が、活力に満ち溢れ、ポテンシャルを発揮することが重要です。
会社の発展にとっても欠かせない社員の健康の維持向上に向けて、「健康経営宣言」を制定しました。

健康経営の取り組み

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従業員の心身の健康増進を目指した取り組み

従来から労働安全衛生に関するオムロングループサステナブル行動ポリシー・オムロングループ倫理行動ルールのもと、「働く人の安心安全が保障された職場環境の実現」を目指して、仕組みづくり、人財育成、組織風土づくりに取り組んできました。社員が健康であることはすべての人財戦略の中核となることから、2017年より健康経営を全社で推進しています。

2017年7月に健康経営宣言を行い、仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を選定し、それらの要素において社員の集中力向上にフォーカスしたオムロンらしい取り組みをスタートさせました。
健康状態の見える化、社員への情報発信、産業医・看護職からの指導や教育機会を通じたサポートを行い、社員の気づきや習慣化を促しています。また、将来にわたる健康リスクの低減を目指し、年間を通じてこの5項目へのアプローチを継続的に行うことで、心身共にタフな人財を育成し、笑顔溢れる職場づくりを目指しています。

健康経営戦略マップ

健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。

• 戦略マップ[PDF：422KB]

健康推進体制

オムロングループでは、従業員の健康への取り組みを中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の一つとして設定しています。具体的な取り組みは、執行会議で承認された年度目標や計画に基づいて進めており、内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監視・監督を行っています。

オムロングループ（国内）の健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職、健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決への対応を進めています。

健康経営の取り組みを加速させるため、産業医をはじめとした看護職、カウンセラー等産業保健スタッフの配置において、法令を超えた独自基準^※1を設置し、社員一人ひとりに対応したきめ細やかな健康管理サービスを実施しています。

また、従業員の健康情報を健康管理システム^※2に統合し、各事業所に配備した医療職、衛生管理者、所属長がいつでも各役割に必要な情報を共有できるようにしています。

• ※1:300名以上の拠点に保健師1名配置を基準とするなど。
• ※2:産業保健スタッフ等による従業員の定期健康診断、問診、ストレスチェック結果、労働時間・休職等の健康情報および就業上の措置に関する情報管理を行っているシステム。

健康経営推進体制（国内）

• *Boost5: 仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を選定し、それらの要素において社員の集中力向上にフォーカスした取り組み

健康増進活動

2020年度は、コロナ禍における運動不足や活動量低下といった新たな健康課題への対応を取り込み、テレワークや外出自粛等の在宅生活が続く環境でも社員一人ひとりが取り組める運動として、ラジオ体操動画の配信や、ヨガや筋トレ等のセミナーをオンラインで開催しました。そして、従来から社員の健康増進活動として実施してきた社内ウォーキングイベント「オムウォーク」を2020年度も継続し（12-1月実施：参加者数1,079人）、日常生活における運動への取り組みを促進しました。社員の行動変容につながる多種多様なイベント施策によって、週2回以上の運動を習慣化している社員の割合は、2019年度の30.6％から2020年度は34.4％に増加しました。

また、オムロングループ（国内）では2020年4月に、就業規則による就業時間内（昼休みを含む）禁煙を制度化しました。この「全社禁煙化」の開始に向けて、2019年度より各拠点にて段階的な環境整備に取り組みました。加えて、健康保険組合と連携した禁煙支援策として、全社禁煙イベント「卒煙マラソン」や禁煙外来補助等を行いました。これらの取り組みにより、全社喫煙率（2020年7月）は前年より4.9ポイント低下の16.3％となり、過去最大の減少幅となりました。

そのほかにも、オムロンは健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を通じた病気の予防や健康づくりを積極的に進めています。定期健康診断にがん検診^※3を導入しているほか、ポイント数に応じて健康グッズと交換できる「健康ポイント」プログラムや健康データの解析などにも取り組んでいます。

• ※3:健康保険組合事業として行われる胃がんリスク検診、前立腺がん検診、大腸がん検診を、特定対象年齢に対して定期健康診断の際に同時に行う検診のこと。

健康白書

オムロン健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、レセプトデータや社員へのアンケート調査等のデータを分析し、社員の健康状態を把握。また、健康経営の取り組み等を振り返り、成果や課題を「健康白書」としてまとめ、健康への意識向上のため社員に提供しています（毎年発行）

• オムロン健康白書2020年度

メンタルヘルスに対する取り組み

オムロングループ（国内）における、ストレスチェックに基づいた組織診断や職場ヒアリング、産業保健スタッフ等の支援による職場環境改善活動等を実施し、心身ともに健康な職場作りに取り組んでいます。

メンタルヘルス調査は国内全てのグループ会社で実施しており、2020年度の受診率はグループ（国内）全体で96.2％（対象者：11,630人、実施済：11,186人）でした。

また、2017年度からEラーニングを活用したセルフケアの実践にも取り組み、オンライン・オフラインを含め、2020年度の受講率はグループ（国内）全体で97.6%（対象者：11,303人、受講者：11,032人）でした。

これからも引き続き、内容の充実を図っていきます。

集団感染の未然防止と健康被害の予防

オムロングループ（国内）においては、日常の健康管理として、従業員に感染症罹患報告を義務付け、啓発活動などの感染症予防対策を講じることによって、職場における集団感染を防止しています。

また、オムロングループとして「グローバル新型感染症対策指針」を定めています。新型インフルエンザ等、従業員や家族の生命に関わるような重大な健康被害を及ぼす可能性がある感染症に対しては、この対策指針に従って対処することとしています。

今般のCOVID-19パンデミック対応としては、いち早くグループ対策本部を設置しました。製品・サービスの供給責任を果たしつつ、各国政府による法令・施策・指示・指導などに応じて、在宅勤務指示や出社社員数のコントロールを行っています。また弊社社員に留まらず、弊社事業所構内で働く派遣社員や委託先社員の皆様にも弊社社員に対するものと同様のお願いをし、ご本人とそのご家族の健康と安全を守ることに努めています。

グループ（国内）では、政府の施策に基づき、2021年度からワクチンの職域接種を開始しています。

働き方改革の推進

社員一人ひとりの健康の維持・増進と創造性の発揮・生産性向上を両立させ、個人と企業の持続的成長につなげていくため、働き方改革に取り組んでいます。

【目標指標】
総実労働時間

【目標】
2020年度の総実労働時間1,800時間台

【実施状況】
目標指標としている総実労働時間1,800時間台を達成しながら、生産性の維持・向上を図ることができました。
・総実労働時間：2,009時間（2014年）→1,887時間（2020年）
・国内グループ全体

【取り組みの内容】
オムロンはメリハリのある働き方を促進するため、2010年からノー残業デーの設定や有給休暇の5日連続取得などの取り組みを行ってきました。2015年からは、取り組みのさらなる進化に向けて、以下のような施策を導入・実行しています。

①付加価値向上のための能力向上・獲得機会拡充
・E-learningの拡充
・高額外部講座受講支援
・社内勉強会支援
・業務時間外の会社主催セミナー開催　等

②多様な働き方による生産性向上のインフラ整備
・フレックスタイム制度コアタイム廃止（スーパーフレックスタイム制度の導入） （2021年度）
・在宅勤務導入 ～適用事由限定撤廃（2019年度）、上限日数撤廃（2021年度）
・サテライトオフィス活用
・時間有給制度導入 ～利用可能日数拡大（2019年度）
・短日勤務制度導入（2019年度） 等

企業理念にある「ソーシャルニーズの創造」を実現するには、従業員がワーク・ライフ・バランスのとれた毎日を送り、いきいきと働くことができる環境を整えることが大切です。今後も継続して働き方改革を進めていきます。